質問主意書

第164回国会(常会)

質問主意書


質問第一五号

日米安全保障協議委員会の中間報告についての地方公共団体の意向に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十八年二月八日

糸数 慶子   


       参議院議長 扇 千景 殿



   日米安全保障協議委員会の中間報告についての地方公共団体の意向に関する質問主意書

 私は、在日米軍の再編協議に関し、日米安全保障協議委員会が二〇〇五年一〇月二九日に発表した「日米同盟・未来のための変革と再編(仮訳)」(以下「中間報告」という。)について、本年一月二五日に質問主意書(以下「前回質問主意書」という。)を提出したところである。
 今回は、中間報告のうち、特に第三章「兵力態勢の再編」の2項「再編に関する勧告」前文中にある「地元との調整」という文言に関連して、前回質問主意書に対する答弁書の内容も踏まえ、以下質問する。

一 中間報告の第三章「兵力態勢の再編」の2項「再編に関する勧告」前文に表記された「地元」に当たる地方公共団体は具体的にどこか。また、このうち、明確に在日米軍の新たな配備、移駐、訓練等の移転、基地建設等に対して首長や議会が反対を表明若しくは反対決議を行った地方公共団体の名称を示されたい。

二 政府は、前回質問主意書に対する本年二月三日付け答弁書において、「地元との調整」とは、「兵力態勢の再編に関し、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう努めることを意味する」としている。現時点で、「理解と協力」が得られた地方公共団体はどこであるのか、具体的に明らかにされたい。

三 本年二月四日付け琉球新報朝刊等によると、防衛庁首脳は、在日米軍の再編に関し、関係する地方公共団体の一つである山口県岩国市の市長が住民投票を実施する考えを示したことに関連し、「最終報告は国と国の間で政策の考え方を示すものだ。地元とはその後も引き続き説得を続けていく」と述べたとされる。これは、明らかに地元の「理解と協力」が得られなくても、本年三月末とされる最終報告の取りまとめを行うことを示唆している。地方公共団体等が明確に反対を表明若しくは議会において反対決議等がなされている場合であっても、それを反映させることなく最終報告を取りまとめるのか、政府の見解を示されたい。

  右質問する。