質問主意書

第162回国会（常会）

答弁書


答弁書第三七号

内閣参質一六二第三七号
　　平成十七年七月十二日
内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員喜納昌吉君提出郵政民営化政策推進についてのアメリカ政府の要請に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員喜納昌吉君提出郵政民営化政策推進についてのアメリカ政府の要請に関する質問に対する答弁書

一について

　郵政民営化は、小泉内閣における政策判断に基づき、「改革の本丸」と位置付けて推進しているものであり、米国政府の要望を受けて推進しているものではない。

二について

　郵政民営化は、「官から民へ」という方針の下、日本郵政公社の四つの機能について、それぞれ株式会社として独立させ、民間企業としての経営を実現しようとするものであり、郵政民営化の「民」が民間における特定の者を指すわけではない。

三について

　日米規制改革及び競争政策イニシアティブでは、日米双方が主体的に取り組む規制改革等について、互いに建設的な提案を行う形で議論がなされており、日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書における要望がいわゆる「内政干渉」に当たるとは考えていない。