質問主意書

第162回国会（常会）

質問主意書


質問第五二号

中心市街地の活性化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十七年八月八日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿


　　　中心市街地の活性化に関する質問主意書

　全国の中心市街地の活力が失われつつある。その大きな要因に土地利用制度の不備と市町村長がリーダーシップを発揮できない法体系の存在が考えられる。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　都市の郊外部において農地転用が行われ、その土地にショッピングセンター等が立地することにより、近隣の中心市街地の衰退を招いているという状況がある。このような状況が過去十年間において全国で何件あったのかを示されたい。

二　中心市街地に及ぼす影響を考え、農地転用を許可しなかった件数が過去十年間において全国で何件あったのかを示されたい。

三　中心市街地の活性化の観点から、農地転用の許可について、市町村等と協議した上で、必要であれば出店規制を行う必要があると考えるが、この点についての政府の見解を示されたい。

四　韓国では土地に関する法体系を改正し、都市地域と農地が一体として扱えるようになっていると聞いている。我が国においても、土地利用規制を効果的に行うため、現在の土地に関する法体系を抜本的に改正する必要があるのではないか。この点について、政府の見解を示されたい。

五　現在、市町村長等がまちづくりを進めるに当たって、その基本方向や具体的内容を定める法律として、地方自治法（市町村基本構想）、都市計画法（市町村マスタープラン）等があるが、これらの個別の法律では、構想の具体性、対象とする地域の限定性などの観点から必ずしも十分ではない。今後の地方分権化社会において、市町村長等がまちづくりを進めることを支援するための新たな法体系を作ることが必要と考えるが、どのような法体系が適切と考えるか、この点について政府の見解を示されたい。

　　右質問する。