質問主意書

第162回国会（常会）

質問主意書


質問第五〇号

公務員等の天下りに関する政府の方針等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十七年八月八日

松井　孝治　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿


　　　公務員等の天下りに関する政府の方針等に関する質問主意書

　鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件に関し、日本道路公団などからの天下りがその背景にあることが明らかになりつつある。現在、国家公務員法においては、離職後二年以内に、離職前五年以内に在職していた国の機関等と密接な関係にある営利企業へ再就職を行う場合には人事院等の承認が必要とされるが、特殊法人及び独立行政法人への規制はない。政府は、特殊法人及び独立行政法人の長及び役員の人事に関しては官民のバランスをとるとの方針を掲げている。しかしながら、特殊法人等を経由した形での営利企業への天下り規制がないために、橋梁談合事件に見られるような種々の腐敗がはびこる要因となっていると思われる。
　そこで、公務員等の再就職に関し、現行の国から営利企業への再就職規制に加え、国から特殊法人及び独立行政法人への再就職規制、さらには、特殊法人及び独立行政法人から営利企業への再就職規制を行うことについて、政府の方針を明確に示されたい。特に後者については、既に「特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に関する法律案」（参第九号）を提案しているところであるが、この法案に対する内閣の意見も明らかにされたい。

　　右質問する。