徳島県美馬郡脇町佐尾原地区の旧陸軍砲弾貯蔵所跡地における砲弾未処理問題に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第161回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一六号

内閣参質一六一第一六号
　　平成十六年十二月十日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　

　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員仁比聡平君提出徳島県美馬郡脇町佐尾原地区の旧陸軍砲弾貯蔵所跡地における砲弾未処理問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員仁比聡平君提出徳島県美馬郡脇町佐尾原地区の旧陸軍砲弾貯蔵所跡地における砲弾未処理問題に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「旧陸軍砲弾処理問題」については、これと関連する具体的な事務の性格に応じ、関係する省庁が複数存在するところ、特定の省庁を「窓口」と決めているわけではないが、必要に応じ、関係する省庁の間で連携をとりつつ、適切に対処してまいりたい。

二について

　一般に、工事現場等から不発弾等が発見された場合には、都道府県警察から陸上自衛隊に処理のための派遣の要請がなされ、自衛隊においては、当該不発弾の状態等に応じた適切な方法で処理を行っているところである。

三及び六について

　不発弾等の探査及び発掘については、地方公共団体が必要な経費を負担してこれらの事業を実施しているところである。政府としては、当該事業を行う地方公共団体に対し、一定の要件の下、当該経費の一部について、不発弾等処理交付金を交付しているところであり、現在のところ当該交付金の制度を変更することは考えていない。
　また、発掘された不発弾等については、二についてで述べたように、自衛隊において処理を行っているところである。

四について

　お尋ねの事案の詳細が明らかでないことから、「その調査費は「不発弾等処理交付金」の対象に含まれることになるのか」という点について確定的にお答えすることは困難であるが、一般に、不発弾等の存否が不明な段階で行う探査に要する費用については、不発弾等処理交付金の対象とはならない。
　また、三についてで述べたように、現在のところ不発弾等処理交付金の制度を変更することは考えていない。

五について

　防衛庁においては、御指摘の事案に係る資料を保持しておらず、お尋ねの点にお答えすることは困難である。

七について

　お尋ねの「旧陸軍などの砲弾貯蔵所及びそれぞれの貯蔵不発弾量」については、戦時中の爆弾等について確実な資料が存在せず、お答えすることは困難である。
　自衛隊が不発弾等の処理を開始した昭和三十三年から平成十五年までの間、全国で自衛隊によって処理された不発弾等の総量は、約五千四百四十トンであり、その処理方法は、陸上における爆破及び海洋への投棄である。