質問主意書

第161回国会(臨時会)

質問主意書


質問第三号

原子力発電所等における人身事故に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十六年十一月五日

福島 みずほ   


       参議院議長 扇 千景 殿



   原子力発電所等における人身事故に関する質問主意書

 茨城県東海村の核燃料製造会社であった株式会社ジェー・シー・オーで、従業員二人のほか、六百六十人余の周辺住民が被ばくした臨界事故から、既に五年が経過した。しかし、その後も、本年八月九日の関西電力株式会社美浜発電所での配管破断事故(作業員四人即死、七人重軽傷(後に一人死亡))や、同年十月十八日の東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所での男性作業員の燃料プール落下事故と、原子力関連施設における人身事故が続発している。
 以上の二例にとどまらず、犠牲者又は施設から直接病院に送致され治療を受ける受傷者を生じるような事故(以下「人身事故」という。)が、全国の原子力発電所及び関連施設(以下「原発等」という。)において発生しているが、その詳細及び対応策は明らかになっていない。
 よって、以下質問する。

一 これまで原発等において発生した各人身事故に関し、発生年順に、発生年月日、発生場所(施設名)、死亡者又は受傷者の数及び受傷態様をそれぞれ明らかにされたい。

二 一で示された各人身事故に関し、施設への立入調査、労災認定、補償措置、施設の改善など、当該施設やその設置事業者、政府及び地方自治体の対応につき、その内容を明らかにされたい。

三 原発等におけるこれらの人身事故につき、政府として、今後どのような再発防止策を講ずるか、明らかにされたい。

四 これらの人身事故に関しては、原子力安全対策や産業保安対策、労働者災害補償対策等の担当省庁が複数にわたっていることも、政府として的確な対策が採れず、再発予防に困難を生じている一因ではないかと考えられる。
 そこで、仮に同様な人身事故が発生した場合、迅速な情報把握と適切な被害者救済のため、どのような体制で対応するのか。今後新たに体制を整備する予定があれば、その新たな体制についても明らかにされたい。

  右質問する。