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第160回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第八号 内閣参質一六〇第八号 平成十六年八月十日 内閣総理大臣 小泉 純一郎
参議院議長 扇 千景 殿 参議院議員松井孝治君提出郵政民営化に関する政府の方針等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員松井孝治君提出郵政民営化に関する政府の方針等に関する質問に対する答弁書 一の１について 政府においては、経済財政諮問会議（以下「会議」という。）において郵政民営化の検討を行っているところであるが、会議では、ユニバーサルサービス義務の定義について、「すべての利用者が、その質を重視した郵便の役務を、加盟国の領域のすべての地点において、恒久的に、かつ、合理的な価格の下で受けることができるような普遍的な郵便業務」との万国郵便条約（平成十二年条約第九号）第一条の規定が紹介されるとともに、「全ての利用者に、良質なサービスを単一料金または容易に利用可能な料金で提供することを義務付けること」とする見解が示されている。民営化後のユニバーサルサービス義務については、今後、会議において、更に検討を進めることとしている。 一の２について 民営化後の郵便貯金及び簡易生命保険についてユニバーサルサービス義務を課すか否かについては、現在会議において検討中である。 二の１について 郵政公社の民営化については、「民間にできることは民間に」との方針の下、国民にとってより良いサービスの提供が可能となる民営化案を会議において取りまとめているところである。 二の２について 郵政公社の民営化が国民生活にもたらすメリットについては、会議におけるこれまでの議論の中で、次のような見解が示されている。 （一） 郵便局がこれまで行ってきたサービスに加えて、地域ニーズに対応したより幅広いサービスの提供を可能とし、より便利な郵政事業を実現すること （二） 税金の免除など「見えない国民負担」を最小化すること （三） 公的部門に集まっている資金が、民間の自由な判断の下で運用され、民間部門での利用が拡大されること 二の３について 政府においては、郵政事業の民営化を実現するとの方針の下、会議において具体的な検討を行っているところであり、このことに特段の問題があるとは考えていない。 |