ＵＦＪグループと三菱東京フィナンシャルグループとの経営統合に対する政府の基本姿勢に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第160回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第五号

内閣参質一六〇第五号
　　平成十六年八月十日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　

　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員大塚耕平君提出ＵＦＪグループと三菱東京フィナンシャルグループとの経営統合に対する政府の基本姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員大塚耕平君提出ＵＦＪグループと三菱東京フィナンシャルグループとの経営統合に対する政府の基本姿勢に関する質問に対する答弁書

一について

　平成十六年七月十六日に、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ユーエフジェイホールディングスが、経営統合に向けて協議を開始することに合意したことは承知しているが、金融機関の統合等は、各々の金融機関の経営判断により選択されるものであり、これに係る金融庁の評価や姿勢を述べることは、金融機関の正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
　なお、金融庁においては、認可申請等が行われた場合には、法令等にのっとり適切に対応することとなる。

二について

　今回の経営統合については、各々のグループの経営判断に基づき協議の開始が合意されたものであり、金融庁が何らかの働きかけを行ったという事実はない。

三について

　平成十六年七月二十七日に、東京地方裁判所において、株式会社ユーエフジェイホールディングス、ユーエフジェイ信託銀行株式会社及び株式会社ユーエフジェイ銀行は、住友信託銀行株式会社以外の第三者との間で、ユーエフジェイ信託銀行株式会社の営業の第三者への移転等の取引に関する情報提供又は協議を行ってはならない旨の決定があったことについては、個別金融機関間の訴訟にかかわることであり、これに係る金融庁の評価や姿勢を述べることは、金融機関の正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
　統合の過程で生じた紛争については、私法上の契約にかかわる問題であり、司法の場も含め当事者間で解決されるべき事柄であると考える。

四について

　平成十六年七月三十日に、株式会社三井住友フィナンシャルグループが株式会社ユーエフジェイホールディングスとの統合に関し、「統合を申し入れることについて検討しているのは事実ですが、現時点において具体的に決まったものは何もありません。」という発表を行ったことについては、個別金融機関の経営判断にかかわることであり、これに係る金融庁の評価や姿勢を述べることは、金融機関の正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えたい。