質問主意書

第160回国会（臨時会）

質問主意書


質問第九号

三位一体改革における税源移譲額等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十六年七月三十日

松井　孝治　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿


　　　三位一体改革における税源移譲額等に関する質問主意書

　三位一体改革に関する政府の方針に不明確な点があるため、以下についてお尋ねする。

一　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」には「税源移譲は概ね三兆円規模を目指す」とあるが、この三兆円には平成十六年度に実施した「所得譲与税」及び「税源移譲予定交付金」は含まれるのか、あるいは、平成十六年度分とは別に平成十七、十八年度において三兆円の税源移譲を行うのか、明確にお示し願いたい。

二　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」には税源移譲の前提として「地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案をとりまとめるよう要請し、これを踏まえて検討する」とあり、これを受けた全国知事会が現在、改革の具体案をとりまとめている。知事会案が政府に提出された場合、この案はどの程度尊重されるのか。政府が依頼し、知事会がこの要請に応えて提出する以上、知事会案は全面的に採用されることが信義上必要と考えるが、政府の見解を明確にお示し願いたい。

三　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」によれば、補助金削減は平成十八年度までに「概ね四兆円程度を目途に廃止・縮減」とされており、政府が平成十五年度に五千六百億円、平成十六年度には一兆円の補助金を既に削減していることに鑑みれば、前記基本方針が廃止・縮減の対象とする補助金の残額は概ね二・五兆円程度となるはずである。これに対し、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」では今後三兆円の補助金を削減するとしているが、その理由を明確にお示し願いたい。

　　右質問する。