質問主意書

第159回国会（常会）

答弁書


答弁書第七号

内閣参質一五九第七号
　　平成十六年四月六日
内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　


　　　　　　　参議院議長　倉田　寛之　殿

参議院議員島袋宗康君提出沖縄県の待機児童及び認可外保育所に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員島袋宗康君提出沖縄県の待機児童及び認可外保育所に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの報告については、本年四月下旬に公表することを目標に、現在取りまとめの作業を進めているところであり、現時点でその内容等をお示しすることは困難である。

二について

　沖縄県における待機児童（児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第百三十号）による改正後の児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第四十条第一号に規定する保育の実施の申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育の実施が行われていないものをいう。以下同じ。）の数は、平成十五年四月一日現在で二千五十一人となっているが、同県においては、かかる状況を改善するため、平成十四年四月に同県が作成した「新おきなわ子どもプラン」に従って、平成十八年度までに、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所（以下「認可保育所」という。）について、三千五百人の定員増を図ることととしているものと承知している。
　政府としては、待機児童に係る問題を解消するため、少子化対策推進基本方針（平成十一年十二月十七日少子化対策推進関係閣僚会議決定）に基づき策定された「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画」（新エンゼルプラン）や「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成十三年七月六日閣議決定）に基づく待機児童ゼロ作戦を推進しているほか、認可保育所の設置主体に係る制限を撤廃するなどの措置を講じてきている。また、特に沖縄県については、認可保育所の整備等を促進するため、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百五条第一項及び沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第三十八条第一項の規定に基づき、認可保育所の整備等に係る負担金及び補助金について、他の地域よりも国の負担及び補助の割合を高く設定しているところであり、これらの施策を通じて同県の取組を支援してまいりたい。
　沖縄県における認可保育所の整備の遅れについては、「沖縄県の保育の現状と課題について」（平成十五年十一月十九日沖縄県公表）において述べられているように、市町村財政が脆弱であること、認可保育所の整備が必ずしも十分になされていなかったにもかかわらず少子化傾向を受けて市町村が認可保育所の整備を見合わせていたことなどが、その理由であるものと考えている。

三について

　保育の実施については、児童の健全な育成のために必要な保育水準を確保するため、児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）に規定する基準を満たす認可保育所における保育が基本であり、お尋ねの措置を講ずることについては、慎重な検討が必要であると考えている。なお、多様化する保育需要への対応については、新エンゼルプラン等に基づき、認可保育所における延長保育等の特別保育の充実に努めているところである。