質問主意書

第156回国会（常会）

質問主意書


質問第八号

クラスター爆弾に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十五年二月十九日

小泉　親司　　　


　　　　　　　参議院議長　倉田　寛之　殿


　　　クラスター爆弾に関する質問主意書

　いま、非人道的兵器・クラスター爆弾（集束爆弾）を規制する国際的とりくみがはじまっている。
　クラスター爆弾は、一個の親爆弾から二〇〇個にのぼる子爆弾が飛び散るという無差別殺戮兵器である。しかも、その約一割が不発弾となり、「第二の地雷」となるという残虐兵器である。アメリカは、湾岸戦争やコソボでの戦争、アフガニスタンでの報復戦争でこの兵器を使用し、罪なき人々を殺傷している。
　そこで、クラスター爆弾についての政府の見解を問う。

一　政府の認識について

１　アメリカ政府は、湾岸戦争やコソボ、アフガニスタンでの戦争で、クラスター爆弾を使用している。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、投下数が六万発におよび、子爆弾は二〇〇〇万個以上、死傷者は、五〇〇〇人近くにおよぶとの報告を発表し、罪なき民間人に悲惨な犠牲を強いていると指摘している。
　政府は、アメリカ政府が、クラスター爆弾を使用していることを批判しないのか。
２　クラスター爆弾が「地雷化」し、いまなお多数の子供、民間人を殺傷している。政府はクラスター爆弾が非人道的兵器だと認識しているのか。
３　国際赤十字をはじめ各国のＮＧＯは、同爆弾の非人道性を指摘し、各国政府が、「対人地雷条約」や「特定通常兵器使用制限条約」などのとりくみのなかで、使用禁止や規制・廃絶をおこなうことを要求している。昨年十二月に開催された「特定通常兵器使用制限条約」の締約国会議では、クラスター爆弾の使用をめぐってあらたなとりくみをはじめようとしている。
①　政府は、昨年十二月の「特定通常兵器使用制限条約」締約国会議をはじめとした国連の各種会合で、クラスター爆弾の使用禁止・制限を主張したことがあるのか。
②　これまでクラスター爆弾の使用禁止・制限を主張している国をしめされたい。
③　政府は、使用禁止をもとめる各国ＮＧＯのとりくみをどう認識し、この問題についてどのような態度で今後のぞむ方針か。

二　クラスター爆弾の保有について

１　自衛隊が保有しているクラスター爆弾の量・数を明らかにされたい。また、航空自衛隊基地に配備されているとのことであるが、基地別の量・数も明らかにされたい。
２　自衛隊が保有しているクラスター爆弾は、米軍が保有・使用しているものと同型・同様のものか。
３　保有目的を明らかにされたい。
４　クラスター爆弾を投下できる自衛隊の戦闘機・航空機の機種をしめされたい。
５　自衛隊は、クラスター爆弾の投下訓練をおこなっているのか。どの訓練区域で、どのくらいの頻度で実施しているのか。また、投下訓練は、通常のミサイルや爆弾投下とは手法・手順が異なるのか、それとも同様か。明らかにされたい。
６　今後の保有増強計画はあるのか。

　　右質問する。