増大し続ける医療費に係る国庫負担金の財源に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第154回国会（常会）

答弁書

答弁書第三一号

内閣参質一五四第三一号
　　平成十四年七月十九日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　

　　　　　　　参議院議長　倉田　寛之　殿

参議院議員山本孝史君提出増大し続ける医療費に係る国庫負担金の財源に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山本孝史君提出増大し続ける医療費に係る国庫負担金の財源に関する質問に対する答弁書

一について

　現在国会に提出している健康保険法等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）による制度改正を行った場合の医療保険医療費に係る公費負担については、厚生労働省が平成十四年度予算に係る基礎数値を基に医療費の伸び率等について一定の前提を置いて行った試算（以下「厚生労働省試算」という。）によれば、平成十四年度及び平成十九年度に生ずる医療保険医療費に係る公費負担額はそれぞれ七・七兆円及び十・二兆円、そのうち国庫負担額はそれぞれ六・三兆円及び八・二兆円であり、平成十九年度の国庫負担額は平成十四年度と比べて一・九兆円増加するものと見込んでいる。
　また、平成十五年度から平成十九年度までの各年度に生ずる医療保険医療費に係る国庫負担額については、各年度ごとに医療費の伸び率は異なり、老人保健制度において年度を越えて医療費拠出金に係る調整が必要となる等の事情があるが、こうした事情を考慮していない厚生労働省試算では、各年度の増加額の単年度平均を約四千億円と見込んでいる。

二について

　法案の国会への提出に際しては、政府部内で制度改正による国庫負担等への影響を含む厚生労働省試算を踏まえた検討を行い、法案を閣議決定したところである。

三及び四について

　医療制度を始めとする社会保障制度については、経済及び財政と均衡のとれた将来にわたって持続可能なものに再構築していく必要がある。その上で、医療費に係る国庫負担を含む社会保障給付の財源については、歳出全体の見直しを行うことを含め、必要な額の確保に努めてまいりたい。
　また、概算要求基準については、毎年度、経済及び財政の状況、重要課題等を勘案し、閣議了解を行うこととしており、厚生労働省においては、その結果定められた概算要求基準に従って社会保障関係経費に係る予算を要求することとなる。