ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第154回国会（常会）

答弁書

答弁書第一四号

内閣参質一五四第一四号
　　平成十四年三月十五日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　

　　　　　　　参議院議長　井上　裕　殿

参議院議員井上美代君外六名提出ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員井上美代君外六名提出ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問に対する答弁書

一について

　預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第十六条に基づく現行の預金等の全額保護のための特例措置は、同条第一項に規定する資金援助に要すると見込まれる費用のうち、同項に規定する当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超える費用を国の歳出措置等で補てんするものである。預金保険制度の本来の趣旨は、少額預金者を保護し、もって信用秩序の維持を図ることであり、この特例措置は、臨時異例の措置であることから、これを予定どおり終了することが適当であると考える。

二及び三について

　現行の預金等の全額保護のための特例措置が終了した後の預金等の資産の保全の方法については、預金者等自身が、自己の資産管理上の様々な必要性に照らして、自らの責任により合理的に選択すべきものと考える。政府としては、信用秩序の維持に一層万全を期するとともに、マンションの管理費や修繕積立金に係る預金者を含め、預金者等が預金保険制度の内容を理解し、自己の資産を適切に管理できるよう、引き続き効果的な広報活動を進めてまいりたい。
　なお、普通預金等の流動性預金が、本年四月以降も引き続き一年間は、全額保護されることを活用して、マンション管理組合やマンションの住民が、その間に今後の対応を検討していくことも選択肢の一つであると考えられる。

四について

　御指摘のマンション修繕債券積立制度は、マンション管理組合が住宅金融公庫の発行する債券を取得することにより、マンションの計画的な修繕に必要な資金を積み立てるため、平成十二年度に創設したものである。同制度に係る応募総額は、同年度においては約百九億円、平成十三年度においては約百四十三億円であったが、平成十四年度の同公庫の予算においては、過去の応募実績を上回る四百五十億円の募集枠を設定しているところである。今後とも同制度の周知徹底に努めるとともに、計画的な修繕積立金の積立ての支援に努めてまいりたい。