質問主意書

第154回国会（常会）

質問主意書


質問第一四号

ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十四年二月二十五日

井上　美代　　　
大沢　辰美　　　
富樫　練三　　　
西山　登紀子　　　
畑野　君枝　　　
八田　ひろ子　　　
宮本　岳志　　　


　　　　　　　参議院議長　井上　裕　殿


　　　ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問主意書

　今年四月から定期預金、来年四月から普通預金のペイオフ凍結解除が行われる。全国には約三百八十五万戸（二〇〇〇年）のマンションストックがあるとされている。そのうち築三十年以上の物件はおよそ十二万戸、二〇一〇年には九十三万戸まで増える見通しである。
　マンションは老朽化とともに、管理費や修繕積立金を増やし、管理の徹底やマンションの壁の亀裂・水漏れ対策の強化などを行うことが求められる。
　マンションの管理費や修繕積立金は、マンションの規模によって異なるが、数千万円、数億円、大きなマンションでは十億円を超えるところもある。それが銀行、信用金庫、信用組合、郵便局などに預けられたり、一部は住宅金融公庫の社債購入に充てられている。
　今、マンション管理組合、マンション住民は、ペイオフ凍結解除を控えて、管理費や修繕積立金をどのように保全していくのかについて頭を痛めている。今後、マンション老朽化対策のための修繕積立金はますます増えることが予想される。このようなマンションの管理費や修繕積立金がペイオフ凍結解除で、一千万円以上の預貯金全額が保全されないこともあるということは、重大な問題であり、政府として必要な保全措置を採るべきであると考える。
　以下質問する。

一、政府は、四月からのペイオフ凍結解除を中止すべきではないか。

二、政府は、ペイオフ凍結解除をあくまで行うのであれば、凍結解除後のマンションの管理費や修繕積立金が一千万円を超えた場合に、その積立金が確実に保全されるための措置をどのように採るつもりなのか。

三、マンション管理組合、マンション住民がどのような措置を採れば管理費や修繕積立金を全額保全することができると考えているのか、具体的に例示されたい。

四、二〇〇〇年度から始まった住宅金融公庫のマンション修繕債券積立制度は、ペイオフ凍結解除とは無関係の制度とされている。この制度の申込管理組合は二〇〇〇年度一千二百七十五組合、二〇〇一年度二千三十六組合であるということである。予算は毎年四百五十億円組まれているが、その利用額は四百五十億円に達していない。政府は、この制度の周知の徹底とともに、この制度を残し、更に充実させて、希望する管理組合がすべて利用できるようにすべきではないか。

　　右質問する。