内閣参質一五三第六号

　　平成十四年一月二十二日

　　　　　　　参議院議長　井上　裕　殿

参議院議員福島瑞穂君提出米軍厚木基地周辺の航空機騒音軽減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員福島瑞穂君提出米軍厚木基地周辺の航空機騒音軽減に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）における昭和三十八年九月十九日の厚木海軍飛行場における騒音の軽減を図るための措置に関する合意（以下「厚木騒音規制合意」という。）では、同飛行場におけるアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の航空機の飛行活動に係る時間の制限について、午後十時から午前六時までの間におけるすべての活動は、運用上の必要性に応じ、及び合衆国軍隊の態勢を保持する上に緊要と認められる場合を除き、禁止されるとしている。
　政府としては、お尋ねの同飛行場における午後十時から午前六時までの合衆国軍隊の航空機の飛行活動の詳細については承知していないが、合衆国軍隊は、厚木騒音規制合意に従い、周辺住民に対する騒音の影響をできる限り軽減するよう最大限努力しつつ飛行活動を行っているものと承知している。
　昨年九月の同飛行場における合衆国軍隊の飛行訓練に際して、周辺住民等から地元の地方公共団体等に苦情が寄せられたことは、政府としても承知しているが、合衆国軍隊は、飛行訓練が地域社会に与えるいかなる障害又は不都合も完全に最小化するよう真摯に努力するとのことであったと承知している。

三及び四について

　政府としては、合衆国軍隊は、厚木騒音規制合意に従い、周辺住民に対する騒音の影響をできる限り軽減するよう最大限努力しつつ飛行活動を行っているものと承知しているところであり、午後十時から午前六時までの飛行活動の内容について合衆国軍隊に対し確認を行っていない。

五及び六について

　昭和四十六年六月二十五日に開催された日米合同委員会における厚木海軍飛行場の一時使用に関する合意の内容は、同飛行場の滑走路部分等を海上自衛隊の管轄管理する施設とし、合衆国軍隊に対しては同年七月一日から日米地位協定第二条第四項（ｂ）の規定の適用のある施設及び区域として一時使用を認めるというものであり、これは、その後変更されていない。
　他方、御指摘の答弁は、昭和四十八年十月九日の衆議院内閣委員会における大河原説明員による「二条四項（ｂ）の使用の対象としまして、米軍の専用する施設、区域への出入のつど使用を認めるものという形に属するものでございます。」というものを指すと考えられるが、これは同項（ｂ）に基づく使用の期間を限定する方法について述べたものであって、同飛行場を使用する合衆国軍隊の航空機の活動目的を政府がそれぞれの使用ごとに合衆国軍隊に対し確認する旨を述べたものではない。したがって、政府は合衆国軍隊に対し、お尋ねのような確認は行っていない。

七から九までについて

　御指摘の「厚木基地周辺の住民等が提起した訴訟」とは、日米地位協定第二条第一項にいう施設及び区域における合衆国軍隊の活動に関して、厚木海軍飛行場の周辺住民等がアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の国家環境政策法に基づく環境影響評価書を作成することを合衆国政府に対し求めて平成三年六月に合衆国において提起した訴訟のことを指すと考えられるところ、政府は、当該訴訟において合衆国政府が御指摘のような答弁を行ったのかにつき同政府に照会したが、同政府から、照会の点については確認することができなかった旨の回答があった。
　いずれにしても、厚木騒音規制合意は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）の目的達成を図りつつ、同飛行場における合衆国軍隊の航空機の運用による騒音の影響をできる限り軽減するために、政府及び合衆国政府が最大限努力して取りまとめたものであり、現在のところ、お尋ねのような協議を同政府と行うことは考えていない。
　なお、政府としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）等に基づく住宅の防音工事等の推進を図るとともに、できる限り多くの空母艦載機の夜間着陸訓練を硫黄島において実施すること、同飛行場の航空祭におけるデモンストレーション飛行を中止すること等について、合衆国政府に申し入れてきており、同飛行場の周辺住民に対する航空機騒音の影響をできる限り軽減するよう努力してきているところである。