内閣参質一五二第二号

　　平成十三年八月三十一日

　　　　　　　参議院議長　井上　裕　殿

参議院議員峰崎直樹君提出金融問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員峰崎直樹君提出金融問題に関する質問に対する答弁書

一について

　金融再生委員会においては、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）に基づき協定銀行による発行金融機関等からの申請に係る株式等の引受け等の承認を行うに当たって、当該申請に係る金融機関の金融監督庁による検査又は日本銀行による考査の結果を踏まえ、同法等の法令が定める要件を満たしているかどうか等に関して厳正な審査を行っていたものと承知している。
　本年八月二日に公表された株式会社足利銀行の経営健全化計画においては、不良債権や株式評価損の処理を行うことにより、協定銀行が引き受けた優先株式について、平成十四年三月期に無配となることが想定されているが、収益力向上のための取組等により、平成十五年三月期以降は復配が見込まれている。この経営健全化計画にある経営の合理化のための方策等の確実な実施により、株式会社足利銀行が経営体質の改善及び強化を図っていくことが期待されるところであり、政府としては、その実施状況を注視してまいりたい。
　なお、現時点において、優先株式の無配が確定したわけではなく協定銀行は議決権を有していないが、無配が確定し平成十四年の定時株主総会において協定銀行が議決権を有することとなった場合には、経営健全化計画の履行状況を踏まえつつ、この議決権は厳正かつ適切に行使される必要があると考えている。

二について

　協定銀行により株式等の引受け等が行われた銀行（以下「資本増強行」という。）のうちに、平成十三年三月期において平均役員報酬・賞与又は従業員の平均給与月額の実績値が経営健全化計画（以下「計画」という。）において計画された数値を上回ったものがあることについて、その理由は、計画を上回る役員数又は従業員数の削減を行ったことに伴い役職員の年齢構成等が計画と相違したこと、合併や統合の準備等により時間外手当が増加したこと等であると承知している。また、株式会社新生銀行については、「流動化の進展する労働市場を積極的に活用し、外部プロ人材や外国からの人材を積極的に採用」するとの同行の計画に記載された方針に従って、外部の人材を登用したことも要因となっているものと承知している。なお、株式会社東海銀行及び株式会社三和銀行それぞれの平均役員報酬・賞与の平成十三年三月期の実績値は、計画された数値を下回っているものと承知している。
　政府としては、経営の合理化を進めるため、資本増強行が経費を抑制していくことが重要であると認識しており、引き続き各行の計画の履行状況を注視してまいりたい。

三について

　株式会社新生銀行による短期貸出金回収等については、マスコミによる報道等を通じて承知しているところであり、引き続き、注意深く見守ってまいりたい。なお、平成十二年二月九日に預金保険機構、株式会社日本長期信用銀行（以下「長銀」という。）及びニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ・ＣＶの間で締結された長銀に係る株式売買契約書第八条に規定する瑕疵担保特約は、長銀の譲渡候補先選定の過程で長銀の譲渡候補先がいずれも長銀譲受後における二次的な損失を補てんする何らかの措置を要望していたことから考えられたものであり、長銀の早期譲渡を実現し、破綻処理費用の最小化を図るために必要不可欠なものであったことから、妥当なものであったと考えている。

四について

　御指摘の四大銀行グループを対象とした調査によると、平成十二年三月末時点において正常先に区分されていた債務者のうち、一年後に要注意先となった債務者は、六・五パーセント、破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先となった債務者は、〇・六パーセントである。
　なお、金額ベースの数字は把握していない。