第151回国会(常会)
答弁書第四六号
内閣参質一五一第四六号 平成十三年七月十日 内閣総理大臣 小泉 純一郎
参議院議員筆坂秀世君外三名提出トラック輸送の安全確保と公正取引の確立に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員筆坂秀世君外三名提出トラック輸送の安全確保と公正取引の確立に関する質問に対する答弁書 一の1について 運輸省(当時)においては、御指摘の調査結果を踏まえ、貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するため、平成九年六月に、荷主の事業者団体に対し文書で運賃及び料金に係る取引の正常化に関する協力依頼を行ったところである。荷主の事業者団体は、当該協力依頼を受けて、傘下の事業者に対し当該協力依頼の趣旨及び内容を周知させたものと聞いている。
一の2について 公正取引委員会は、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」(平成十年三月十七日公表)で示された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)に規定する不公正な取引方法に該当する優越的地位の濫用となるおそれのある行為が行われていないかなどの観点から、荷主と貨物自動車運送事業者との取引を含む貨物自動車運送事業における委託取引に関する調査を平成十一年十二月から平成十二年十月にかけて実施し、同年十二月に調査結果を公表するとともに、同調査の結果、独占禁止法上問題となるおそれのある行為が認められた荷主等に対し改善を要請したところである。
一の3について 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号。以下「貨物法」という。)第六十四条の規定に基づく荷主への勧告は、一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者(以下「一般貨物自動車運送事業者等」という。)の貨物法の規定等に違反する行為に対し、車両の使用停止等の行政処分を行う場合であって、その違反行為が主として荷主の行為に起因し、かつ、一般貨物自動車運送事業者等に対する処分のみによっては再発の防止が困難であると認められる場合に行うことができるものである。したがって、御指摘の「運賃ダンピング」の内容が明らかではないが、荷主が運賃又は料金の値下げを要求したというだけで直ちに勧告の対象となるものではない。いずれにせよ、荷主への勧告制度も十分念頭に置きながら、今後とも貨物法の適正な運用を図ってまいりたい。 一の4について 一般貨物自動車運送事業者等は、貨物法第十一条第一項等の規定に基づき、運賃及び料金をあらかじめ国土交通大臣に届け出ることとなっているが、入札という方法で運賃及び料金が決定されても、そのこと自体は、同条第二項各号のいずれかに該当する場合を除いては、問題ではない。
一の5について 貨物法第六十三条の規定に基づく標準運賃及び標準料金は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金が輸送に係る需給の不均衡等により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認められるときに、当該特定の地域を指定して、期間を定めて設定するものである。
一の6について 御指摘の荷主の貨物自動車運送事業者に対する発注に係る問題については、勧告制度も十分念頭に置きながら、適切に対処してまいりたい。
二の1について 厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」によれば、石油類輸送業を含めた道路貨物運送業における平成十二年の総実労働時間は二千百七十時間で、前年のそれ(二千百七十一時間)とほぼ同程度となっている。また、同省が行っている「賃金構造基本統計調査」によれば、営業用大型貨物自動車運転者(男)の平成十二年の年間の現金給与総額は約四百七十二万円で、前年のそれ(約四百七十五万円)、前々年のそれ(約四百九十万円)とほぼ同水準で推移している。さらに、警察庁が行っている「交通事故統計」によれば、事業用貨物自動車による平成十二年の死亡事故件数は七百二十七件で、前年のそれ(六百九十一件)に対し約五パーセントの増加となっている。
二の2について 厚生労働省及び国土交通省においては、貨物自動車運転者の労働条件の改善及び過労運転の防止を図るため、相互に密接に連絡をとりつつ、貨物自動車運送事業者に対する監督指導を行ってきている。
二の3について 二の2についてで述べたとおり、貨物自動車運転者の労働条件の改善及び過労運転の防止を図るため、厚生労働省及び国土交通省が連携して、労働基準法、貨物法等関係法令及び改善基準告示の遵守について指導しているところである。
三について 貨物運送取扱事業法(平成元年法律第八十二号)及び貨物法の運用については、貨物運送取扱事業及び貨物自動車運送事業の健全な発達を図るため、輸送の安全の観点も含め、関係省令及び通達の見直しを行ってきたところであり、今後、必要があれば関係法令等の見直しを検討してまいりたい。 |