第151回国会(常会)
答弁書第一号
内閣参質一五一第一号 平成十三年三月九日 内閣総理大臣 森 喜朗
参議院議員円より子君提出商品先物取引被害の防止と商品取引所法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員円より子君提出商品先物取引被害の防止と商品取引所法に関する質問に対する答弁書 一の1について 農林水産省、経済産業省、国民生活センター、全国の消費生活センター及び日本商品先物取引協会(以下「協会」という。)に寄せられた商品先物取引に係る平成十年度以降の苦情及び相談の件数並びにその推移は、別表一のとおりであるが、これらの苦情及び相談に係る被害金額については、苦情及び相談の内容が様々であることから、把握できない。なお、協会は、その会員である商品取引員と顧客等との間に生じた商品先物取引の受託等に関する紛争について、商品取引所法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第百三十六条の五十四等の規定に基づきあっせん及び調停を行っているところ、平成十一年四月から平成十二年十二月末までの期間に協会によるあっせん又は調停により解決した紛争二十五件の和解金額については、別表二のとおりである。
一の2について 協会は、商品先物取引の委託者が横領、詐欺等の犯罪に関与したとされる事件(以下「不祥事事件」という。)の報道に接した場合、当該委託者と取引を行った商品取引員の特定等の実情把握に努めた上、当該商品取引員の勧誘及び受託が商品取引所法、協会の定款その他の規則等に違反していないかどうか、その受託等業務管理体制に不備はないかどうか等について調査を行っている。
(一) 協会は、商品先物取引の委託者が業務上横領容疑で逮捕された事件について調査を行った結果、当該委託者と取引を行った商品取引員の受託等業務管理体制の不備のため、委託者の資産等から見て不相応な取引の受託が行われるとともに、当該容疑に係る不正資金の流入が防止されなかったとして、平成十二年三月に当該商品取引員に対して商品取引所法第百三十六条の四十八の規定に基づいて定められた協会の制裁規程により過怠金を課した。
一の3について 平成八年一月から平成十二年十二月末までの間において、農林水産省及び経済産業省が商品取引所法第百三十六条の二十五等の規定に基づいて行った行政処分の概要は、別表三のとおりである。 一の4及び二の4について 商品取引員の勧誘及び受託については、従来から、商品取引所法の厳正な運用によりその適正さの確保に努めてきたところであり、また、商品取引所法の一部を改正する法律(平成十年法律第四十二号。以下「平成十年改正法」という。)においては、商品取引員等が顧客に対して誠実かつ公正にその業務を遂行するよう義務付けられるとともに、商品取引員が顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行って委託者の保護に欠けることとなる場合等には、主務大臣が当該商品取引員に対して改善を命ずる等の措置をとることができるものとされたところである。
二の1及び2について 一の4及び二の4についてで述べたとおり、政府としては、今後とも商品取引所法等の厳正な運用、協会の自主規制等によって、商品取引員の勧誘及び受託の更なる適正化に努め、委託者保護を図ることとしている。
二の3について 商品取引員が自己の計算により行う取引である自己玉の数量については、既にすべての商品取引所が、その業務規程に基づき、各商品取引所において、各商品ごとに誰でも見ることができるよう開示しているところである。
別表二 商品先物取引に係る日本商品先物取引協会のあっせん又は調停による和解金額及び件数 |