東京都港区の米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十三年四月十三日

　　　　　　　参議院議長　井上　裕　殿

　　　東京都港区の米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートに関する質問主意書

　米軍が現在使用している東京都港区六本木の米軍「赤坂プレスセンター」内の臨時ヘリポート用地約四三〇〇平方メートルは、一九八三年五月の日米合同委員会で、「赤坂プレスセンター」内の土地三九〇〇平方メートルを都市計画街路環状三号線の道路用地として東京都と米軍の共同使用にする代替措置として、東京都が公園として使用している土地の一部を米軍に追加提供し、環状三号線建設工事が完了したならば東京都に返還するということが合意されていたものである。
　ところが米軍は、一九九三年三月に環状三号線の建設工事が完了したにもかかわらず、「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートを返還しないという不当な措置をとり続けている。
　東京都が作成した冊子「東京の基地二〇〇〇」で「昭和五八年五月の日米合同委員会に基づき、八月、東京都、東京防衛施設局、在日米軍との三者間で『在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定』を締結し、都市計画街路環状三号線の工事期間中の臨時ヘリポート整備と、工事完了後、元のヘリポートを原状回復することとした。平成五年三月、環状三号線工事が完了し、供用開始されたが、米軍の臨時ヘリポート継続使用の意向が東京防衛施設局を通じて口頭で伝えられた。東京都は、ヘリポートの原状回復工事が三者協定のとおり実施できるよう、東京防衛施設局を通じ米軍に再三働きかけを行っている」と述べているように、米軍が「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートをいまだに返還しないことは日米合同委員会及び東京都、東京防衛施設局、在日米軍との三者間の「在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定」に反する行為であることは明らかである。
　政府は、米軍のこのような不当な措置を許さず、一刻も早い米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートの返還実現のための措置をとるべきである。
　米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートに関して次の点について質問する。

一、米軍が「赤坂プレスセンター」の一部約三九〇〇平方メートルを東京都と共同使用することを認める代替措置として、東京都が米軍に公園用地の一部約四三〇〇平方メートルを米軍の臨時ヘリポート用地として追加提供するということを決めた一九八三年五月一九日の日米合同委員会合意の全容を明らかにされたい。

二、日米合同委員会後の一九八三年八月一二日には、東京都、東京防衛施設局、在日米軍の三者で「在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定」が締結された。この協定の全文は「麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会」がアメリカの「情報公開法」に基づいて公表要求したことに対して、米軍は一九九九年一〇月二日に全文を公表した。それにもかかわらず防衛施設庁は当該協定の全文を公表していない。
　政府はこの「在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定書」の全容を明らかにされたい。

三、これまで、防衛施設庁は、米軍に対して「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートを返還するよう日米合同委員会などで述べてきたと説明しているが、具体的な交渉内容を明らかにされたい。

四、政府は、米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートの即時返還を求めるべきであると考えるが、いかがか。

　　右質問する。