第150回国会(臨時会)
答弁書第一〇号
内閣参質一五〇第一〇号 平成十二年十二月十五日 内閣総理大臣 森 喜朗
参議院議員清水澄子君提出原子力エネルギーの経済性の再検討に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員清水澄子君提出原子力エネルギーの経済性の再検討に関する質問に対する答弁書 一について 核燃料サイクルの各工程のうち、鉱石調達・精鉱、転換、濃縮、再転換・成型加工、MOX燃料加工及び再処理について、昨年十二月十六日の第七十回総合エネルギー調査会原子力部会に提出した資料(以下「第七十回部会資料」という。)における原子力発電の経済性試算(以下「平成十一年試算」という。)に用いた取扱い燃料量(以下単に「取扱い燃料量」という。)の一年間当たりの量については、別表のとおりである。
二について 運転中廃棄物及び解体廃棄物については、一についてで述べたとおり、燃料とは直接関係ないため、取扱い燃料量当たりの単価を算出することはできない。
三について 御指摘の「電力の需要特性」が何を指すのか明らかではないが、原子力発電については、燃料の供給及び価格が安定しており、並びに二酸化炭素等の環境負荷が少ないため、電力のベース供給力を担う電源として位置付けられ、おおむね一定の出力による運転が維持されていることから、その経済性が電力の需要変動によって影響を受けることはないものと考えている。
四について 平成十一年試算における原子力発電施設の解体に係る費用(以下「原子力発電施設解体費用」という。)は、平成八年から平成十二年までの間に運転を開始し、又は開始を予定している原子力発電所の原子力発電施設解体引当金について一般電気事業者から提出されたデータを基にして、約四百二十億円(平成十年価格)と試算したものである。
五について 原子力発電施設解体費用は、平成十一年試算における「解体放射性廃棄物処理処分費用」には含まれていないが、「資本費」に含まれており、キロワットアワー当たり〇・〇五円である。
六について 平成十一年試算については、総合エネルギー調査会原子力部会の各委員により、試算方法を詳述するとともに諸条件を変化させた場合の試算結果についても明示した第七十回部会資料を踏まえ、真摯かつ積極的に御審議いただいたものであり、適切なものと考えている。このため、現時点では、原子力発電の経済性について、再検討する必要はないものと考えている。
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