第150回国会(臨時会)
質問第一四号
東海地震と浜岡原発の耐震性等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成十二年十一月二十八日 福島 瑞穂
東海地震と浜岡原発の耐震性等に関する質問主意書 東海地震の発生が非常に切迫していることを地震の専門家らがデータに基づいて警告している。科学技術庁防災科学技術研究所の岡田義光地震調査研究センター長は、「東海地震の震源域の駿河湾沿岸を中心とした静岡県中部地域で、昨年(一九九九年)夏から地震の回数が減っている。経験則からこの静穏化現象は、大地震の典型的な前兆現象として知られており、少なくとも一五年間で初めてのことである」(二〇〇〇年二月、地震予知連絡会に提出した観測レポート)と述べている。
一 東海地震の発生が切迫している可能性があるとする岡田義光氏や溝上恵氏の警告について、政府はどのように評価しているか明らかにされたい。 二 東海地震発生時の震源断層破壊の進行については様々なケースが考えられるが、浜岡原発一、二、三、四、五号機の耐震設計においてはどのようなケースを想定しているか。各号機についてすべてのケースを明らかにされたい。 三 二のそれぞれのケースについて、解放基盤表面での地震動及び周波数特性の計算手法、計算式、計算値を、浜岡原発一、二、三、四、五号機すべてについて、ケースごとにすべて明らかにされたい。 四 去る一〇月六日に発生した鳥取県西部地震は、気象庁の発表によると日野町観測点(以下「日野町」という。)では震度六強であった。原子力発電所の安全審査の手法を用いて、歴史地震から、日野町での最大震度を評価すると、最大震度五となり、それによる解放基盤表面での最大速度は九・六カインとなるが、これに間違いはないか。間違いであるとすれば何カインとなるか。 五 原子力発電所の安全審査の手法を用いて、活断層から、日野町での値を評価すると、震源距離から求める最大速度は一二・〇七カイン、断層距離から求める最大速度は一二・七八カインとなるが、これに間違いはないか。間違いであるとすれば何カインとなるか。 六 原子力発電所の安全審査の手法を用いて、地震地体構造から、日野町での値を評価すると、最大速度は一七カインとなるが、これに間違いはないか。間違いであるとすれば何カインとなるか。 七 原子力発電所の安全審査の手法を用いて、直下地震から、日野町での値を評価すると、最大速度は一三・五カインとなるが、これに間違いはないか。間違いであるとすれば何カインとなるか。 八 鳥取県西部地震発生以前に、日野町において原発の設置許可申請を行っていれば、最大速度は一七カインの想定で安全審査を通っていたこととなるが、これに間違いはないか。間違いであるとすれば、正しくは何カインで安全審査を通っていたことになるのか。 九 科学技術庁防災科学研究所のデータから、鳥取県西部地震における日野町での解放基盤表面での最大速度を求めると四四・〇七カインとなる。原子力発電所の安全審査の手法を用いて算定した最大速度一七カインは、その二分の一以下である。鳥取県西部地震に当てはめると、現行の安全審査及び耐震設計審査指針における最大速度の想定は著しく過小評価となると言わねばならないが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。 十 現行の原子力発電所の安全審査及び耐震設計審査指針において、解放基盤表面における最大速度の算定に使われている金井式については、科学技術庁のK-ネット・データの実測値と比較した場合、鳥取県西部地震に当てはめた場合などから過小評価になることは明らかである。兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全性検討会委員である渡部丹慶応大学教授、東海第二原発訴訟政府側証人である伯野元彦東洋大学教授ほか、多くの専門家が既にそのことを認めている。したがって、政府が山口哲夫参議院議員提出の「浜岡原子力発電所の耐震性に関する質問主意書」に対する答弁書(一九九七年五月三〇日)で「金井式は、地震工学の分野において一般にその妥当性が十分認められており、今日においてもなお広く使用されている経験式である。浜岡原子力発電所は岩盤に直接支持される設計になっているため、岩盤上における地震動を算定する計算式として金井式を用いることは適切である」と回答したことは間違いと言える。そこで、政府の現時点での金井式についての見解を明らかにされたい。 十一 現行の原子力発電所の安全審査及び耐震設計審査指針において、活断層の認識されていない地点での直下地震の想定はマグニチュード六・五でよいとしている。しかし、活断層の認識されていなかった地点において、マグニチュード七・三(暫定値)の鳥取県西部地震は発生した。これは現行の安全審査及び耐震設計審査指針が明らかに誤りであることを示している。これについての政府の見解を明らかにされたい。 十二 地震学会会長である入倉孝次郎京都大学教授は、その論文「阪神・淡路大震災を起こしたものは何であったのか」(岩波書店「科学」二〇〇〇年一月号)で、「現行の耐震設計審査指針は、一九七八年に制定されたもので、阪神・淡路大震災の経験と二〇年間の地震学及び地震工学の研究成果をふまえた検討が必要と考える」と指摘している。最新の知見を用いた耐震設計審査指針の改定が早急に必要であると考えるが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。 十三 東海地震発生が切迫している可能性があるにもかかわらず、浜岡原発の耐震設計の前提となる地震の想定が間違っており、地震動(最大速度)の想定が過小評価であるという指摘が専門家からなされている。よって東海地震発生時に浜岡原発の四基の原子炉が放射能放出事故を絶対起こさないという保証はない。防災上の観点から、中部電力に対する浜岡原発即時停止命令の発令をも含めた緊急措置を講ずる必要があると考えるが、これについての政府の見解を明らかにされたい。 十四 石橋克彦神戸大学教授は、朝日新聞本年一一月一日の「論壇」において、(鳥取県西部地震によせて)「この地震は、日本列島のほぼ全域が大地震活動期に入っていることをあらためて示したと考えられる。」、「原発の耐震設計審査指針の改訂と全国の原発の耐震性の総点検は一刻の猶予もならない。」と主張している。このことからも、耐震安全性に対する不安は、浜岡原発にとどまらず、日本列島全域に設置されているすべての原子力施設について言えることである。よって、すべての原子力施設について、老朽化・事故歴等を勘案した、耐震安全性についての早急な再検討が必要であると考える。これに対する政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。 |