第147回国会(常会)
答弁書第一三号
内閣参質一四七第一三号 平成十二年三月二十八日 内閣総理大臣 小渕 恵三
参議院議員岩佐恵美君外一名提出低周波音公害の対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員岩佐恵美君外一名提出低周波音公害の対策に関する質問に対する答弁書 一について 環境庁においては、昭和四十八年度以降毎年度行っている騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)の施行状況調査の中で、低周波音に係る苦情件数を工場・事業場、建設作業、自動車交通、家庭生活等の発生源別に把握する等の調査を行っている。
二について 低周波音については、測定方法が確立されていないこと、多様化している発生源ごとの対策手法の検討が必要なこと等から、測定方法等に関するマニュアルを策定することを目的として、平成九年度から、公益法人等に委託して、低周波音解析調査等を行っており、平成十二年度を目途にマニュアルを取りまとめ、地方公共団体に配布することを予定している。 三について 二についてで述べた調査の実施に際しては、委託先の公益法人において調査委員会が設けられ、低周波音の測定方法及び対策手法について助言を行ってきた学識経験者、地方公共団体職員等が委員として参加しており、測定方法等に関するマニュアルの原案の策定に当たっても、これらの委員の意見が反映されるものと考えている。環境庁においては、その原案を基に測定方法等に関するマニュアルを取りまとめ、地方公共団体に配布することとしている。 四について 御質問の低周波音被害の実態については、一についてで述べたように、環境庁において、毎年度、全国の苦情件数を発生源別に把握している。
五について 低周波音に関する苦情件数等については、毎年度、騒音規制法の施行状況調査の中で取りまとめ、明らかにしているところである。
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