質問主意書

第147回国会(常会)

答弁書


答弁書第八号

内閣参質一四七第八号

  平成十二年二月二十五日

内閣総理大臣 小渕 恵三   


       参議院議長 斎藤 十朗 殿

参議院議員照屋寛徳君提出在沖米軍基地における実弾射撃演習に起因する山火事に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員照屋寛徳君提出在沖米軍基地における実弾射撃演習に起因する山火事に関する質問に対する答弁書

一について

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条第一項に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域のうち沖縄県に所在するものにおいて、御指摘の期間に発生した山火事の発生年月日、原因及び延焼面積は、別表のとおりであると承知している。

二について

 政府としては、従来から、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)に対し、山火事の未然防止に努めるとともに、発生した場合には直ちに消火活動を行い、その被害を最小限にとどめるよう累次申し入れているところである。
 具体的には、山火事の未然防止措置として、訓練実施に当たっては気象条件を考慮した訓練方法を採るなどの配慮を行うこと、また、山火事が発生した場合に備えての措置として、ヘリコプターによる迅速かつ効率的な消火活動態勢の整備及び消火施設の一層の整備を行うこと等の対策を求めているところである。
 なお、これに対し、沖縄県に駐留する米軍も、火災防止に対する十分な配慮や消火活動態勢の整備を行いつつ訓練を行うとしているところである。

三について

 演習場として使用されている施設及び区域内の民公有地に所在する立木竹等が米軍の訓練等により発生した山火事によって焼失し、当該土地の所有者その他の権利者が損失を被った場合には、その損失を補償することとしている。

四について

 政府としては、大規模な山火事の発生については、地域住民に不安感を与えるとともに、演習場内の草木が焼失することにより周辺地域に赤土が流出して河川が汚濁するなど、地元の方々にとって深刻な問題であると認識している。
 このため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)等に基づき、引き続き、地域住民の生活への影響を防止し、又は軽減するための対策に取り組むとともに、米軍に対し、二についてで述べた山火事の未然防止措置等の対策について、一層の強化を図るよう、今後とも申し入れてまいりたいと考えている。

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