質問主意書

第147回国会(常会)

質問主意書


質問第三七号

精神障害者施策の拡充に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十二年五月二十四日

平田 健二   


       参議院議長 斎藤 十朗 殿


   精神障害者施策の拡充に関する質問主意書

 我が国における精神障害者の数は二百十七万人に及ぶにもかかわらず、精神障害者に対する国の施策は、身体障害者、知的障害者に対する施策に比し大きく遅れをとっていると言わざるを得ない。
 また、精神障害者を取り巻く社会的環境においても、各種多数に及ぶ欠格条項の存在、格段に長期に及んでいる入院期間や公共交通機関での料金減免措置の不在、など他の障害者区分と比し厳しい状況にある。
 政府は、昭和六十二年に「精神衛生法」を「精神保健法」と名称を改め、さらには平成七年に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」とし、人権擁護の徹底や精神障害者保健福祉手帳制度の創設等を行い、福祉としての政策を拡充してきたことは一定の評価ができるものである。しかし、精神障害者福祉の向上に寄与するものとして期待された精神障害者保健福祉手帳の交付は十五万六千三十四人(平成十一年十一月三十日現在)にとどまっており、全体の精神障害者数の一割にも満たない。
 交付率が向上しない理由としては、当制度自身がまだ創設後日が浅いということとともに、公共交通機関における運賃割引制度等、優遇措置の不在等が指摘されているところである。
 精神障害者保健福祉手帳の交付率の向上を図り、精神障害者に対する国の施策の拡充を求める観点から、以下質問する。

一、精神障害者保健福祉手帳の交付率の向上を図るため、今後どのような方策を工夫されるのか、政府の考えを明らかにされたい。

二、JR乗車料金、NHK受信料等他の身体障害者に付与されている各種の免除は、精神障害者には付与されていない。これらの免除を精神障害者に対しても適用する必要性は高いと思うが、政府の考えを明らかにされたい。

三、身体障害者に対する各種料金の減免措置を民間企業等に全面的に依存している現状を改め、その料金負担を国が行うことについて、政府の考えを明らかにされたい。

  右質問する。