質問主意書

第147回国会(常会)

質問主意書


質問第三一号

東海村臨界事故に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十二年五月十二日

櫻井 充   


       参議院議長 斎藤 十朗 殿


   東海村臨界事故に関する質問主意書

 東海村臨界事故から七か月が過ぎた。懸命の治療のかいもなく、二人の作業員が亡くなられ、国内では過去最悪の原子力事故であった。被害の状況、今後の対策について以下質問する。

一 株式会社ジェー・シー・オー(以下「JCO」という。)の臨界事故により、従業員及び一般住民等合わせて何人の人が被爆したと考えられるか。また、推定の被爆線量はどの程度か。その根拠を示されたい。

二 今後の健康調査はどのような内容か、具体的に示されたい。また、その費用は誰が負担するのか。

三 被爆者の中で晩発障害を認めた場合、その治療費は誰が支払うのか。また、責任は誰にあると考える
か。

四 心の病について誰が治療を行うのか。その費用は誰が負担するのか。また、どの程度継続するのか。

五 JCOのパンフレットの中には、防護隊活動を行っているとあるが、実際に行われていたのか。また、この活動は今回の事故の際有用であったのか。またこの活動を指導していたのはどの省庁か。

六 JCOは救急病院と連携を結んでいなかったため、事故後の搬送が遅れた。この責任は誰にあるのか。新しい原子力災害対策特別措置法では、この点に関してどのように対処することになるのか。

七 本来、従業員の健康管理は労働省の管轄ではないのか。科学技術庁が健康調査を行う理由を示されたい。

八 平成十一年十月二十六日の決算委員会における私の質問に対して、屋内退避については十ないし五十ミリシーベルトを超える場合には避難という目安は持っていて、それに基づいて判断したと答弁されていたが、十ミリシーベルトを超えていたにもかかわらず避難勧告が遅れたのはなぜか、その責任は誰にあるのか。

  右質問する。