国連女性二〇〇〇年会議の取組に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十二年四月二十八日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

　　　国連女性二〇〇〇年会議の取組に関する質問主意書

　本年六月五日から九日まで、ニューヨークの国連本部において国連特別総会「女性二〇〇〇年会議」が開催される。
　この会議は、一九九五年九月に中国の北京で行われた第四回世界女性会議で採択された「北京宣言」及び「行動綱領」に盛り込まれた勧告の各国国内の実施状況、及び国際的なフォローアップを検証するために開催される重要な会議である。
　すでに日本国内でも、政府はもとより様々なＮＧＯが準備を進めており、私たち国会議員も、幅広いネットワークを作って、女性二〇〇〇年会議を意義深いものにしたいと考えている。衆参女性議員懇談会でも、日本政府として今まで以上に積極的に取り組むべきとの申入れを青木幹雄内閣官房長官に対して行ったところである。
　国連の諸会議では、政府とＮＧＯが対等のパートナーとして位置付けられており、政府間会議へのＮＧＯの代表参加、ＮＧＯフォーラムへの支援について、日本政府としても積極的な措置をとることが求められている。
　この度の会議では、若者、高齢者、少数者の人権から環境、教育などまで様々な課題について検討されるが、これらの幅広い課題について真に実効性のある文書がまとまるためには、諸外国と同様に日本政府も今まで以上にＮＧＯとの連携が必要である。
　そこで、女性二〇〇〇年会議について、日本政府の取組、及びＮＧＯとの協力体制について質問する。

一、各国の政府代表団には、ＮＧＯ代表が数多く入って活躍しているが、日本政府代表団には、今回、ＮＧＯ代表として何人参加する予定か。

二、日本政府代表団の構成メンバーの氏名、役職及び所属部署を明らかにされたい。

三、女性二〇〇〇年会議におけるＮＧＯの重要性をどう考えているか。

四、ＮＧＯの重要性を踏まえ、女性二〇〇〇年会議においてＮＧＯとの連携をどのようにとっていくのか明らかにされたい。

五、日本政府に対するＮＧＯの期待は大きい。国内のＮＧＯからは、女性二〇〇〇年会議に向けてどのような要望が出ているか。要望書を提出したＮＧＯと要望の概要について明らかにされたい。

　　右質問する。