質問主意書

第147回国会(常会)

質問主意書


質問第一号

地球温暖化防止の活動に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十二年一月三十一日

櫻井 充   


       参議院議長 斎藤 十朗 殿


   地球温暖化防止の活動に関する質問主意書

 地球温暖化対策の推進に関する法律が制定された。この法律では、行政と民間が協力して温室効果ガスの削減に取り組むことが想定されている。そして、その活動拠点として、都道府県に一つ、知事が都道府県地球温暖化防止活動推進センター(以下「センター」という。)を指定することができるとされている。ただし、各自治体による財政支援は規定されていない。
 宮城県では、みやぎ環境とくらしのネットワーク(以下「MELON」という。)というNGOの団体が引き受けることが予定されている。このセンターでは、市町村の温暖化防止の取組を評価するランキングづくりや産業廃棄物の不法投棄のモニタリング、また、風力発電に関する調査研究などを行う予定である。
 しかしながら、MELONでは、これらの事業に必要な資金や人材の不足によって、その活動が十分に行えない状況にある。そのため、県による財政支援を必要としているが、宮城県は、この財政危機の現状では十分な支援は無理であるとしている。
 このままでは、法律によって定められたセンターは名前だけの活動拠点となってしまい、実体のないものになる可能性がある。それでは、法律の制定目標を達成させることが困難になると考える。
 そこで、国としてはこの宮城県の事例をどのように評価するのか。センターに対する支援が行えない自治体では温暖化防止に関する諸活動の水準が低くなっても仕方がないのか。政府の見解を示されたい。

  右質問する。