内閣参質一四六第二号

　　平成十一年十一月十二日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

参議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場返還に伴う代替施設の使用期限及び使用形態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場返還に伴う代替施設の使用期限及び使用形態に関する質問に対する答弁書

一について

　普天間飛行場の返還に伴う代替施設を軍民共用とすること及びアメリカ合衆国軍隊の使用期間を十五年に限定することが必要である旨の稲嶺沖縄県知事の発言が、平成十一年十月二十二日、青木内閣官房長官及び野中自民党幹事長代理と同知事との会談の際になされたことは事実である。
　また、同知事からの同様の発言は、同月二十八日、瓦防衛庁長官と同知事との会談の際にもなされた。

二及び四について

　普天間飛行場の移設返還問題に関しては、現在、沖縄県において検討している段階であるので、御質問に対する回答は困難である。

三について

　御指摘のような日米政府間の合意はない。
　普天間飛行場の移設返還問題に関しては、現在、沖縄県において検討している段階であるので、新たな日米間の合意形成を図る意思があるかとの御質問に対する回答は困難である。