質問主意書

第146回国会(臨時会)

質問主意書


質問第四号

全国自治体ゴミ焼却炉発注をめぐる独占禁止法違反に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十一年十一月九日

中村 敦夫   


       参議院議長 斎藤 十朗 殿


   全国自治体ゴミ焼却炉発注をめぐる独占禁止法違反に関する質問主意書

 全国のゴミ焼却炉の入札談合事件で、公正取引委員会は、日立造船、三菱重工業、NKK、タクマ、川崎重工業のメーカー五社に対し、一九九四年四月から九八年九月までの間、独占禁止法違反の談合が繰り返されていたとして、本年八月十三日に排除勧告を行った。
 この排除勧告に対して、メーカー五社は勧告を受け入れず、審判が十月二十七日から開始された。
 自治体のゴミ焼却炉をめぐる独占禁止法違反事件に関しては、公正取引の原則という観点からばかりでなく、国庫補助金を支出する公共事業という観点からの検証とそれに基づく措置を講ずるべきであると考える。
 以上の観点から、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも各項目ごとに答弁していただきたい。

一、財団法人廃棄物研究財団に対し、公正取引委員会が資料提出を九九年春に求めた。この資料提出の結果及び公正取引委員会の今後の対応について示されたい。また、同財団を所管する厚生省の対応についても併せて示されたい。

二、社団法人日本環境衛生工業会に対し、公正取引委員会が立入検査を九八年九月に行った。この検査結果及び公正取引委員会の今後の対応について示されたい。また、同社団を所管する厚生省の対応についても併せて示されたい。

三、公正取引委員会の調査について

1 「五社会」「環衛会」「環衛α会」と呼ばれる談合組織の実態について明らかにされたい。
2 調査に当たって、自治体関係者の関与についてはどのような調査を行ったのか。その結果と併せて明らかにされたい。

  右質問する。