第146回国会(臨時会)
質問第三号
我が国の持続可能な森林経営実現に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成十一年十一月四日 海野 義孝
我が国の持続可能な森林経営実現に関する質問主意書 近年、国民の森林に対する要請がこれまでになく多様化しており、また、国際的にも「持続可能な森林経営」の推進に向けた取組がなされている。森林整備及び木材の有効利用の推進は、間近に迫った二十一世紀に向けて、環境と調和した「循環型社会」の基盤を構築するという意味において必要不可欠である。
一、去る七月九日、森林・林業・木材産業基本政策検討会の報告を受けて、政府は、森林法と林業基本法の抜本的な見直しに着手し、二〇〇一年の国会に新法案を提出するという方針を示した。
二、現在の我が国の木材自給率が二〇%を割り込む水準まで低下していることに鑑み、今後、政府が森林・林業・木材産業の基本計画を定め、木材自給率の目標設定を明示すべきであると考えるが政府の見解を示されたい。また、低下を続ける木材自給率への歯止めになる方策を検討すべきと考えるが政府の見解を示されたい。 三、近年、人工林を中心に、再造林が行われていない伐採跡地等、手入れの行き届かない森林の発生が問題となっている。このような山林の荒廃は、保水力の低下を招き、土砂崩れや河川の増水被害等の災害を大きくし、また、「持続可能な森林経営」の推進に重大な支障を来すおそれもある。こうした山林の荒廃の現状を政府はどう把握しているのか。また、その解消のためにどのような施策を講ずべきと考えるか政府の見解を示されたい。 四、従来の林政において、生産政策、構造政策等、多岐にわたる施策を講じてきたものの、林業及び木材産業は依然として厳しい状況に置かれており、これらの政策は十分に効果を発揮してきたとは言い難い。
五、木材価格の低迷等により、一〇〇~五〇〇ヘクタール層の森林を有する林家においても、林業所得が全産業勤め先平均収入を大きく下回っている等、厳しい経営状況に置かれている。林業振興のためには、林地取得等による経営規模の拡大、林道等路網の整備、機械化の促進等、条件整備が必要であるが、厳しい経営環境により、林業経営者の投資意欲が削がれており、その結果、造林、育林、間伐等が滞り、山の荒廃にもつながっている。
六、八月十三日に取りまとめられた中山間地域等直接支払制度検討会の報告を受けて、平成十二年度から中山間地域等直接支払制度が創設されることになっている。同制度は、農業生産条件の不利を補正し、中山間地域等の多面的機能を確保することをその目的としており、特定農山村法、山村振興法等の地域振興八法の指定地域のうち、傾斜等により生産条件が不利で、耕作放棄地の発生の懸念の大きい農用地区域内の一団の農地において集落協定又は個別協定に基づき、五年以上継続される農業生産活動等を行う者に対して平地地域との生産状況の格差の範囲内で直接支払いを実施することとしている。
七、森林・林業の持続的発展のためには、育成に超長期を必要とする森林を円滑に承継していく必要があるが、その際、相続税の負担が大きな問題となっている。政府では相続税の最高税率の引下げ等について検討を行うとのことである。山林の相続税制については、森林の有する多面的機能に着目して、例えば、立木育成過程において繰り返し相続税が課税されることのないよう、伐採適期に達する以前の立木に対する課税の繰延べ制度の創設、相続後も森林として維持される森林について林業経営の収支性に対応した額で立木、林地を評価する等、森林経営の収益能力を超えた過重な課税とならないよう、林業資産の相続税評価額の大幅控除等について抜本的に検討を加える必要があると考えるが政府の見解を示されたい。 八、森林の果たす多様な機能は、流域住民のみならず広く国民全体に及んでいる。森林の持つ環境保全上の役割を積極的に評価し、こうした機能に対する国民の社会的な負担という観点から、森林整備等のために必要な財政支援を国が責任をもって措置すべきであると考えるが政府の見解を示されたい。
九、森林バイオマスは、化石燃料に代わる再生可能なエネルギーとして、地球温暖化の防止に大きく寄与するため、伐採くずや製材くず等の木質廃棄物を有効利用することが極めて重要であると考えられる。
右質問する。 |