廃棄物の広域処分問題等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十年十二月十四日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

　　　廃棄物の広域処分問題等に関する質問主意書

　ダイオキシン対策の根本は発生源対策であり、厚生省は燃焼管理の徹底を図るため「廃棄物の広域処分」を打ち出している。しかし、北海道のある地域では処分場まで片道一〇〇キロメートルもあり、費用や効果の面から考えても疑問が残る。また、全国各地において、広域処分のための大型焼却炉を一体どの地域に設置するのかで議論となり、新たな摩擦のもととなっている。
　このような観点から、以下質問する。

一、最近では、技術革新の進展に伴い、大型焼却炉のみならず、小型・中型の焼却炉についてもダイオキシンの発生を抑えたタイプのものがあるやに聞いているが、厚生省はこのようなことについて何らかの情報をもっているか。また、海外の先進的なメーカーの炉等も対象として調査をすべきではないか。

二、この際、広域処理に不適合な地域のためにも、小型・中型の焼却炉について、ダイオキシン類の発生抑制を条件として補助金をつけ、経済的にも開発のインセンティブが生ずるようにすべきではないか。

三、これに関連して我が党の山下栄一議員が行った十二月四日の財政演説に対する質問で小渕総理は、「ゴミ焼却プラント発注をめぐる業界ぐるみの談合」について答弁をされているが、談合回避のための事前防止対策について改めて示されたい。

　　右質問する。