小規模介護施設の設置に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十年十二月十四日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

　　　小規模介護施設の設置に関する質問主意書

　少子高齢社会における介護サービス需要の拡大に対応して、平成十二年四月を目途に介護保険制度が開始されようとしている。しかし、介護サービスの費用増大とサービス提供体制の立ち遅れ等、多くの課題が指摘されている。
　中でも特別養護老人ホーム等大規模な入所型の福祉施設は、市街地に設置されにくく、そのため、入所者の生活環境の激変をもたらし、自立を困難にし、生活意欲の減退、痴呆症状の高進等が危惧されるところであり、小規模の「グループホーム」を市街地に設置すること及び少額の基金での社会福祉法人の認可を強く求めてきたところである。
　以上の経過を踏まえ、小規模介護施設の今後の見通しについて質問する。

一、本年度、第三次補正予算に含まれる高齢者生活福祉センターの地域限定の撤廃は、入所者の住環境・コミュニティー等の生活基盤を重視した地域定着型の施設設置に結びつくと考えてよいのか。また、今後の設置目標や運営方針をどのように定めようとしているのか、明らかにされたい。

二、これらの小規模施設を運営するための法人要件は現在どのようになっているのか。また、その要件を大幅に緩和する考えはあるのか、明らかにされたい。

　　右質問する。