内閣参質一四三第一二号

　　平成十年十月三十日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

参議院議員井上美代君提出米軍基地周辺地域における米軍機の騒音対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員井上美代君提出米軍基地周辺地域における米軍機の騒音対策に関する質問に対する答弁書

一について

　米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）は、空母艦載機パイロットの練度の維持及び向上、ひいては日米安保体制の効果的運用のために必要欠くべからざるものであると理解している。
　他方、政府としては、横田飛行場、厚木飛行場等の本土の各飛行場におけるＮＬＰに伴う飛行場周辺住民に対する騒音の影響を十分認識しており、騒音の影響をできるだけ軽減するための努力の一環として、米側に対し、これまでできる限り多くのＮＬＰを硫黄島において実施するよう申入れを行ってきている。平成三年度以降、米軍は、ＮＬＰの大部分を硫黄島において実施し、本土の各飛行場周辺のＮＬＰによる騒音状況は改善が図られてきているものと承知している。
　なお、硫黄島が本土から遠距離の位置にあることによる運用上の理由があり、また、同島における天候等の不確定要素もあるため、所要の訓練の一部を本土の各飛行場で実施せざるを得ない場合もある。したがって、政府として本土の飛行場におけるＮＬＰの全面中止を米側に求める考えはない。

二について

　御指摘の横田飛行場における騒音規制措置に関する日米合同委員会合意は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成を図りつつ、同飛行場における航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するために、日米両政府が最大限努力した結果取りまとめたものであり、御指摘のような変更を行うことは考えていない。

三について

　政府としては、毎年、米軍飛行場周辺の関係地方自治体から、年間の地元行事、学校行事等の開催日に関する情報を入手し、当該情報を米軍に対し提供するとともに、米軍に対し、これら行事等の開催日、土曜日、日曜日、祝祭日、旧盆（八月十三日から十六日まで）、年末年始（十二月二十九日から一月三日まで）等には飛行活動を可能な限り控えるよう申し入れている。米軍においても、日米安保条約の目的達成を図りつつ、周辺住民への騒音の影響に最大限配慮するとの観点から、我が方の申入れを受け、航空機の騒音に関する日米合同委員会合意に従い、周辺住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減するよう最大限努力しているものと承知している。

四について

　政府としては、「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和四十八年環境庁告示第百五十四号）の趣旨も踏まえ、日米合同委員会の枠組みを通じて、航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米側に申入れを行ってきている。米軍は、日米安保条約の目的達成を図りつつ、航空機による活動に当たっては、周辺住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減するよう最大限努力しているものと承知している。
　なお、米軍機が使用する飛行場等の周辺の区域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）等に基づき住宅の防音工事の助成の措置を採ってきているところである。