内閣参質一四三第四号

　　平成十年九月十八日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

参議院議員山下栄一君提出特殊法人の関連会社に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山下栄一君提出特殊法人の関連会社に関する質問に対する答弁書

一について

　総務庁においては、行政の改革及び改善を推進する行政監察の機能を効果的に発揮するため、中期的な「行政監察プログラム」の下、行政監察の計画的な実施を図ってきており、特殊法人に関する行政監察、調査についても計画的な取組を進めてきているところである。その一環として、特殊法人については、その業務が、広く関係会社等を活用しつつ展開されることも少なくないことから、民間のディスクロージャーのルールを念頭に置きつつ、関係会社等の実態の調査、公表についての取組を進めてきているところである。
　既に平成八年十二月に勧告した特殊法人のディスクロージャーに関する調査において、子会社、関連会社等の業務内容や特殊法人との人的結合の状況を明らかにしたところである。さらに、現在実施中の公団、事業団の財務内容等に関する調査においても、子会社、関連会社等の特殊法人との人的結合や取引内容等に関し、より詳細な調査を進めているところであり、その早期公表を目指してまいりたい。

二について

　特殊法人の業務発注については、「特殊法人等の整理合理化について」（平成九年十二月二十六日閣議決定）において、「特殊法人等が、公益法人、株式会社等に業務を発注する場合、独占的契約を禁止し、小規模案件、緊急案件等を除き、競争入札とする。」旨定めたところである。
　政府としては、本閣議決定の趣旨にのっとり、行政監察機能の活用等を含め特殊法人の業務発注手続の改善を推進してまいりたい。

三について

　特殊法人の事業内容や経営の実態等は様々であることから、特殊法人の業務発注について、御指摘のような一律のガイドラインを策定してチェックすることは困難である。しかし、特殊法人の業務運営の適正を確保することは重要であり、こうした観点から、政府としては、特殊法人のディスクロージャーを推進するとともに、所管省庁による適切な指導監督等により対処してまいりたい。

四について

　特殊法人の子会社、関連会社等の状況については、「行政改革プログラム」（平成八年十二月二十五日閣議決定）等に基づき、各特殊法人が、特殊法人との関係の内容（例えば、事業上の関係、役員の兼任等、委託費の額）等を開示することとされているところである。
　政府としては、特殊法人に対する国民の信頼確保等の観点から、今後とも、特殊法人のディスクロージャーを推進してまいりたい。