第142回国会(常会)
答弁書第二五号
内閣参質一四二第二五号 平成十年七月七日
内閣総理大臣 橋本 龍太郎
参議院議員阿曽田清君提出食料・農業・農村基本問題に関する質問に対し、別紙答弁書を
参議院議員阿曽田清君提出食料・農業・農村基本問題に関する質問に対する答弁書 一について 食料・農業・農村基本問題調査会(以下「調査会」という。)は、現行の農業基本法(昭和三十六年法律第百二十七号)に替わる新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっている状況に対応するために設置されたものであり、内閣総理大臣の諮問は、この趣旨を踏まえたものである。
二について 食料自給率の目標を設定するかどうかについては、食料安全保障政策を全体としてどのように構築し、国民が求めている食料についての安心を確保するかという観点から、調査会において、今後更に議論が行われることとなっている。
三の1について 町村部における、普通銀行本支店、信用金庫・信用組合本支店、農業協同組合金融取扱店舗及び郵便貯金取扱局の直近の数については別表のとおりである。
三の2について 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)の特別加入制度は、中小事業主等労働者と同様な状態の下に働き同様な業務災害又は通勤災害を被るおそれのある人々についても、その申請に基づき、一定の条件の下に、特別に労災保険に加入することを認め、保険給付を受けることができることとした制度であり、昭和四十年の制度創設以来、数次にわたる法律改正等を経て適用対象が拡大され、特別加入者の総数は増加している。平成八年度末には、中小事業主等の特別加入者数は約百五万人、一人親方等の特別加入者数は約三十四万人、海外派遣者の特別加入者数は約九万人であり、特別加入者の総数は約百四十七万人に達しているところである。なお、特別加入制度の対象者数の把握は困難である。
四について 農村の郷土芸能、文化、景観については、地域住民のみならず都市住民の評価と期待も高まっており、農村と都市の交流の貴重な地域資源であることから、これらの資源の適正な維持、保全と有効な活用を図っていくことが重要である。このため、郷土芸能等の調査や農村景観のコンテスト等を通じ、これらの現状把握を行うとともに、その維持、保全についての普及、啓発を行っているほか、伝統芸能等の活用促進を図るためのふるさとのまつり推進事業や美しい景観の形成と環境及び生態系の保全を図るための美しいむらづくり対策事業等を実施しているところである。
五の1について 農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)に基づく遊休農地に関する勧告等の措置及び農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)に基づく特定利用権が活用されていないのは、これらの措置は財産権に対する制限であることから、現にその農地を耕作の目的に供していないということだけでなく、その農地を含む周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用を促進するため、その農地の農業上の利用の増進を特に図る必要があると認められる等の要件を満たす必要があり、この要件を満たしていないことによるものと考えられる。
五の2について 食料、農業及び農村に係る政策は、農林水産省の所掌にとどまらず、環境庁、国土庁等関係省庁が多数に上ることから、調査会は総理府に設置されているところであり、関係省庁の協力を得つつ、幅広い観点から検討がなされているところである。なお、調査会の庶務は、農林水産省において国土庁の協力を得て処理することとされている。 六の1について 平成九年一月現在で、農業生産法人である有限会社の数は三千五百二十四であり、その過半は、畜産、米麦作を主として経営している。株式会社による農地の取得を認めるべきであるとの意見は、情報力や技術開発力、マーケティング・ノウハウなどの導入により農業が活性化する等をその理由としている。
六の2について 株式会社が山林等を開墾して農地にし、その農地を農家に分譲したという事例は承知していない。山林等を開墾して農地にした後、農業経営を廃止したという事例は仄聞するが、個別の農業経営の内容にかかわることであり、その詳細は承知していない。 六の3について フランス及び米国(ネブラスカ州等中西部の九つの州を除く。)では、日本の株式会社に相当する法人の農地保有が認められている。
六の4について 中山間地域における就業機会の拡大等中山間地域の活性化方策の在り方及び株式会社の農地取得問題を含む農業の活性化方策の在り方は、いずれも重要な農政の課題として検討していきたいと考えている。 七の1について 中山間地域等に対する直接所得補償については、生産条件の不利を補う等の理由により導入に積極的な意見がある一方で、零細な農業構造の温存につながる等慎重な意見もあることから、調査会において幅広い観点から行われている議論等を踏まえ、更に検討することとしている。 七の2について 農業経営の安定を確保するための施策の在り方については、調査会において幅広い観点から行われている議論等を踏まえ、また、農産物の価格安定制度の在り方に留意しつつ、更に検討することとしている。 |