内閣参質一四二第一七号

　　平成十年六月五日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

参議院議員齋藤勁君提出工業等制限法の抜本的見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員齋藤勁君提出工業等制限法の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書

一について

　首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和三十四年法律第十七号）及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和三十九年法律第百四十四号）に基づく規制については、最近の経済社会情勢の変化にかんがみ、首都圏の工業等制限区域内及び近畿圏の工場等制限区域内における製造業者の事業活動の円滑化を図るため、本年一月三十日に、作業場の新増設について知事等の許可が必要となる製造業の業種から弁当製造業等を除外するとともに、京浜臨海部等の工業団地内及び東京都大田区等に存する一定の製品を分業して製造する中小企業者の集積地内における作業場の新増設並びにプラスチック製の容器等の再商品化をするための作業場の新増設について許可の基準を緩和する等の措置を講じたところである。

二及び三について

　首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律に基づく規制については、その今後の在り方が国土審議会における新たな首都圏基本計画及び近畿圏基本整備計画の策定に向けての審議の中で幅広く検討されているところであり、その審議の内容を踏まえて現行制度の見直しについて適切に対応してまいりたい。