内閣参質一四一第六号

　　平成九年十一月二十一日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

参議院議員山下栄一君提出郵便貯金の周知宣伝施設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山下栄一君提出郵便貯金の周知宣伝施設に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　郵便貯金振興会（以下「振興会」という。）の会計は、郵便貯金振興会に関する省令（昭和五十二年郵政省令第十号）第十条に基づき、郵便貯金の周知宣伝施設の運営業務全体で経理しているところであり、郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下「法」という。）第四条に基づき設置されている郵便貯金会館（以下「会館」という。）ごとに収支状況を把握するものとされていない。
　なお、振興会内部で運営上の参考として個別会館の収支を計算している。それによると平成八年度においては、十五会館中六会館が赤字となっているが、この点については修繕に伴う工事休館等による利用者の減少の影響があったものと聞いている。

三について

　振興会の役員や会館の支配人は、本人の能力・適性などを勘案して選任されており、経営責任者又は管理者として会館の効率的な経営に努めていると承知している。

四について

　郵政大臣としては、法第九十四条に基づき、日頃から健全経営に努めるよう振興会を指導している。

五及び六について

　会館は、昭和五十六年に岡山市に設置したのを最後に、「行政改革に関する第５次答申－最終答申－」（昭和五十八年三月十四日臨時行政調査会）及び「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」（昭和五十八年五月二十四日閣議決定）の趣旨に沿って、新設していない。
　法第四条に基づき設置された「日光霧降郵便貯金総合保養施設」は、スポーツ施設、健康増進施設を中心としたものであり、都市生活の利便を図るために設置している会議施設、集会施設を中心とした会館とは機能上異なる新しいタイプの施設である。なお、宿泊室数は九十七室となっている。

七及び九について

　郵便貯金は、簡易で確実な貯蓄手段を、あまねく公平に提供する役割を担っており、郵便貯金総合保養施設（二箇所）や、地域の文化活動を支援するための施設（十箇所）は、郵便貯金に関して広く国民に理解をしていただくために、法第四条に基づき設置するものである。

八について

　郵便貯金は、法第一条において、国民にあまねく公平に利用させることとしていることから、広く国民に対し周知宣伝を行っているものである。

十について

　郵便貯金の周知宣伝施設の設置については、行政改革の理念に沿って適切な対応となるようにしてまいりたい。