女性政策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成八年二月二日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

　　　女性政策に関する質問主意書

一、内閣官房長官が兼務する「女性問題担当」なる名称は一般的に良いイメージを与えない。従って名称を例えば「女性政策担当」と変更する必要があると思うが、政府の見解はどうか。

二、女性政策の第一に論じられるべきは女性の社会進出を促進し、能力に値するポストに任ずることである。その為にはまず、政策決定の場に女性はもっと参画すべきである。男女共同参画推進本部の設置は好ましいが、先日総理や官房長官がコメントした如く、こんな言葉がいらなくなるような社会が望ましいと考える。
　具体的政策として、村山前総理に対して「女性議員及び各界女性有志による要望書」がすでに提出されているが、新しい内閣に対して、全国の都道府県の副知事の一人は必ず女性であることが望ましいことを訴えたい。
　現状では、都道府県知事は四十七人中〇人、市長は六百六十四人中一人、町村長は二千五百六十八人中三人と、首長クラスの女性の数は絶望的な数字であり、世界の日本と呼ぶにはあまりに貧しい状況である。女性国会議員（衆議院）の占める比率に至っては世界百四十九位であることも付け加えておく。
　副知事に必ず女性を一人入れることを義務づけるなど、女性の政治参加、社会参加にクォータ制の導入を考えるべきと思うが、政府の見解はどうか。

　　右質問する。