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第134回国会（臨時会）
答弁書
| 答弁書第一号
内閣参質一三四第一号 平成七年十一月十四日 内閣総理大臣 村山 富市
参議院議員田英夫君提出村山内閣の基本姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員田英夫君提出村山内閣の基本姿勢に関する質問に対する答弁書 一について 国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第二項の規定により、内閣は、質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をしなければならないこととされており、内閣としては、質問主意書が議長から転送された後、速やかに関係国務大臣に回付し、これに対する答弁書を期限内に閣議に付議した上で国会に提出しているものである。
二の１のイについて 証券取引所に株式を上場している銀行の平成七年三月期の有価証券報告書に記載された役員のうち、大蔵省の職歴のある者及び日本銀行の職歴のある者は、それぞれ別表一及び別表二のとおりである。 二の１のロについて 銀行の短期プライムレートは、短期金融市場の動向、調達コスト等を総合的に勘案の上、各銀行が経営判断により決定しているところである。
二の１のハについて 大蔵省が御指摘の手紙の写しを受領した日時は、平成七年九月二十九日の午後二時ごろであり、その場所は、大蔵省の庁舎内である。 二の１のニについて 大蔵省が御指摘の事実について報告を受けた日時は、平成七年九月十二日の午後六時ごろであり、その場所は、大蔵省の庁舎内である。
二の１のホについて 法令に照らして問題にすべきような事実があったという疑いがないにもかかわらず、職員の会食の状況等について調査を行い、これを公表することは、職員のプライバシー保護の観点から適当ではないと考える。
二の１のヘについて 大蔵省における人事管理は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に基づき、適正に行われており、今後とも、人事異動については、適材適所の考え方に立って適切に行ってまいりたい。 二の２について 現在、大蔵省の担っている予算編成、徴税、金融等のすべての機能は、いずれも経済運営上密接に関連する重要な政策手段であり、これらの機能を一つの省で一体的に運営することが、我が国経済の円滑かつ効率的な運営に必要不可欠であると考える。
三の１について 昭和五十八年九月十三日に採択された衆・参両院決議を受けて政府としては、一貫して国際民間航空機関（以下「ＩＣＡＯ」という。）を通じての真相究明を促進すべく努めてきたところである。したがって、御質問の点については、ＩＣＡＯに関する事務を所掌している外務省の担当部局が、省内の関係部局及び関係省庁と連絡し、協議した上で対応してきた。なお、外務省における担当部局は、事件発生後昭和五十九年六月三十日までは国際連合局専門機関課、同年七月一日以降平成五年七月三十一日までは同局社会協力課、同年八月一日以降は経済局国際経済第二課である。 三の２について 昭和五十八年十二月に公表された大韓航空機撃墜事件に関するＩＣＡＯ事実調査報告書（以下「昭和五十八年の報告書」という。）については、同年十二月ＩＣＡＯ第百十回理事会において公表を決定し、その実質審議は、翌昭和五十九年一月の第百十一回理事会において行われたところである。また、平成五年六月に公表された大韓航空機撃墜事件に関するＩＣＡＯ事実調査最終報告書（以下「最終報告書」という。）については、同年六月の第百三十九回理事会において審議し、公表を決定したところである。我が国政府代表として、第百十回理事会には山田中正外務省国際連合局長、第百十一回理事会には遠藤哲也外務省国際連合局審議官及び第百三十九回理事会には迎増金ＩＣＡＯ理事会日本政府代表が出席したところである。なお、いずれの報告書についても、御指摘のような採択といった措置はとられなかった。 三の３について 御指摘の答弁書においては、政府として国会に提出するため最終報告書の公式の訳文を作成することは、調査の内容を独自に解釈し、ＩＣＡＯによる調査の中立性、一貫性を損なうおそれがあるので差し控えたいとの趣旨を述べたものであり、御理解頂きたい。 三の４について 御質問の期間中、運輸省の一般会計から分担金としてＩＣＡＯに対して毎年支払った額及び我が国の政府職員でＩＣＡＯに就職していた者の人数は以下のとおりである。 １ 我が国がＩＣＡＯに対して支払った分担金の額 昭和五十八年度 五〇五、三〇五、〇〇〇円
なお、義務的拠出である右分担金の外に、我が国は、最終報告書作成のための経費として、平成四年度に外務省の一般会計から五百十六万円（四万米ドル）拠出したところである。 ２ 我が国政府職員でＩＣＡＯ事務局に勤務していた者の人数 昭和五十八年 一名
三の５について 昭和五十八年の報告書を作成した際のＩＣＡＯの主要委員会の長並びに事務局の課長以上の幹部職員の職名、氏名及び組織図は別表三及び別図一のとおりである。
三の６のイ及びロについて フライト・レコーダー及びボイス・レコーダーの分析は、Ｐ．ＲＯＣＨＡＴ（ロシャ）ＩＣＡＯ事務局長の指揮の下、技術的細部についてはＩＣＡＯ事実調査団（以下「調査団」という。）のＣ．ＦＲＯＳＴＥＬＬ（フロステル）団長を中心に、調査団が全体として行ったものである。調査団の構成員の氏名、国籍及び略歴は別表五のとおりである。 三の６のハについて 御指摘の韓国語の会話の英語への翻訳は、韓国からのオブザーバー二名と英語を母国語とするオブザーバーを中心に、調査団及び各国のオブザーバーにより行われた。韓国からのオブザーバーの氏名及び当時の職名は以下のとおりである。なお、右オブザーバーの年齢、略歴は承知していない。 Ｙ．Ｋ．ＰＡＲＫ（パク） 大韓航空パイロット
三の７のイについて 御指摘の分析にオブザーバーが立ち会った日時は、平成五年一月十一日から二十二日までで、 場所 はフランスのパリにあるＢＵＲＥＡＵ ＥＮＱＵＥＴＥＳ－ＡＣＣＩＤＥＮＴＳ（以下「事故調査局」という。）及びＣＥＮＴＲＥ Ｄ’ＥＳＳＡＩＳ ＥＮ ＶＯＬ ＤＥ ＢＲＥＴＩＧＮＹ－ＳＵＲ－ＯＲＧＥ（以下「飛行実験センター」という。）である。 三の７のロについて 御指摘の四か国のオブザーバーの氏名及び当時の職名は以下のとおりである。なお、各国オブザーバーの略歴は承知していない。 日 本 台木 一成 運輸省航空局調査員
三の８について 分析作業を含め最終報告書作成のためにＩＣＡＯが支出した経費の総額は十二万八千七百八十八米ドルであり、同経費のうち、我が国が四万米ドル、米国が五万米ドル、韓国が三万五千米ドル及びカナダが三千七百八十八米ドルを負担した。なお、ロシアは経費を負担していない。 三の９について 御指摘のフライト・レコーダー及びボイス・レコーダーの分析作業のため、ＩＣＡＯに対し、施設、専門家及び役務を提供した国は以下のとおりである。なお、いずれの国も施設、専門家及び役務を無償で提供している。 フランス 事故調査局及び飛行実験センターの施設及び専門家の提供
三の１０について 御指摘の中間報告書は、最終報告書作成の審議のための資料であり、当初から公開を目的としたものではなく、現在においてもＩＣＡＯの文書の取扱上部外秘となっている。最終報告書の追補は既に公表されているところであるが、最終報告書本体に大韓航空〇〇七便の航行シミュレーション実験に係る記述を追加するためのものである。 三の１１について 御指摘の米空軍の規則については承知していない。 三の１２について ＩＣＡＯの航空委員会は、昭和五十八年以降、大韓航空機事件に関し、かかる事件の再発防止のための安全対策につき検討を続け、国際民間航空条約の附属書の見直し及び改正を行ってきたところである。最終報告書についても、ＩＣＡＯ理事会において、最終報告書により新たに明らかになった事実を踏まえ、国際民間航空条約の附属書の見直しを続けるよう求められているところであるが、最終報告書自体の検討は行っていないと承知している。 三の１３及び１４について 昭和五十八年九月一日にソ連機が大韓航空機を撃墜した事件については、この事件の異常性と重大性にかんがみ、真相究明のため、交信記録のテープを内閣総理大臣の決裁を経て米国に提供したが、具体的な提供方法等については、事柄の性格上、答弁することを差し控えたい。
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