運輸省鉄道施設耐震構造検討委員会第一次中間とりまとめ及び山陽新幹線等の運行再開に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成七年六月九日

　　　　　　　参議院議長　原　文兵衛　殿

　　　運輸省鉄道施設耐震構造検討委員会第一次中間とりまとめ及び山陽新幹線等の運行再開に関する質問主意書

　三月二九日、運輸省鉄道施設耐震構造検討委員会は、兵庫県南部地震による山陽新幹線の高架橋の崩壊等被害原因究明のための調査・解析や復旧構造物の耐震性の評価等について、現時点での中間的な技術的検討及び運転再開に向けた安全性の確認を行い、高架橋について第一次の中間とりまとめを行い発表した。
　中間とりまとめ及び山陽新幹線等の運行再開等にあたって疑問の点があるので、以下質問する。

一、中間とりまとめによると「高架橋の柱の被害は、せん断破壊したものと推定される」、「今回の地震による被害は鉛直地震力の影響よりも水平地震力による影響が主体的である」となっているが、一部学者および現地社員は「座くつ」によるものと指摘している。この指摘に対する政府の見解を示されたい。

二、中間とりまとめにおいては、施行不良について「好ましくない」との見解が示されている。「第一次中間とりまとめ」第IVの（３）及び（４）項に関して判明した「好ましくない」箇所の施工業者を明らかにされたい。

三、復旧構造物の耐震性の評価について中間とりまとめは、「鋼板被覆により柱のせん断耐力やじん性は格段に向上するため、今回程度の地震に耐える構造となっている」としているが、「震度七以上の地震に耐える耐震構造じゃないと仮復旧を認めない」（亀井運輸大臣）との見解に則しているのかどうか、政府の見解を示されたい。また、復旧構造物の耐震性の根拠を示されたい。

四、六甲トンネルの被災状況と復旧方法について明らかにされたい。

五、山陽新幹線及び東海道新幹線の運行再開にあたっての手続き及び安全に関する基準を明らかにされたい。

六、列車の安全、乗客の避難・誘導など、災害時の社員の行動マニュアルの強化確立をはかるよう関係各社に徹底をはかることが重要と考えられるが、政府の見解を示されたい。

七、新たな耐震基準に基づく鉄道の本格的復興にあたっての必要な財源は、国の責任で確保し、復興に万全を期すべきであると考えるが政府の見解を示されたい。

　　右質問する。