戦略防衛構想研究に関する日米協定に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成六年六月十日

　　　　　　　参議院議長　原　文兵衛　殿

　　　戦略防衛構想研究に関する日米協定に関する質問主意書

　我が国は一九八七年七月二二日に「戦略防衛構想における研究に対する日本国の参加に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（以下「協定」という。）を米国と取り結んだ。しかし、戦略防衛構想それ自体は既に米政府によって正式に中止が発表されており（レス・アスピン米国防長官による一九九三年五月一三日の記者会見）、同構想はもはや過去のものとなっている。よって我が国政府の同協定の今後の扱いについて明らかにするために以下質問する。

一　協定第三条に基づき日本政府がこれまでとってきた「必要かつ適当な措置」全てを明らかにされたい。
　また、今後追加の措置をとる予定があるか。
二　協定第五条に基づいて日米間で「情報の移転」はあったのか。
三　協定第六条に基づく取決めはいくつかわされたのか。また、それぞれの内容につきできる限り明らかにされたい。
四　協定第八条に基づく協議は開かれたのか。開かれたのであれば、それぞれの日時・場所・協議内容の概要につき全て明らかにされたい。
五　米政府による戦略防衛構想の中止に伴い、日米間でこの協定の今後の取扱いについて話し合いがなされたのか。なされたのであれば、その内容につきできる限り明らかにされたい。
六　現在、日米いずれかが、この協定に基づいてなんらかの行為を行うことがあるのか。
七　現在、日本政府にとってこの協定の存在意義はあるのか。もしあるのであれば、その意義を明らかにされたい。

　　右質問する。