質問主意書

第126回国会(常会)

答弁書


答弁書第一〇号

内閣参質一二六第一〇号

  平成五年六月二十九日

内閣総理大臣 宮澤 喜一   


       参議院議長 原 文兵衛 殿

参議院議員林紀子君提出水産部門における試験研究機関の体制等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員林紀子君提出水産部門における試験研究機関の体制等に関する質問に対する答弁書

一について

 近年、公海漁業に対する規制の強化、漁業資源の減少等、我が国の漁業を取り巻く状況には厳しいものがあり、適切な資源管理措置のための科学的データの蓄積、つくり育てる漁業に関する技術の向上のための試験研究の推進、環境問題への適切な対応のための試験研究の推進等が強く求められている。
 一方、我が国は、対外的には、漁業分野における先進国として、国際的な研究プロジェクトへの積極的な取組や発展途上国への研究協力の実施等、水産研究分野における国際貢献を強く求められている。
 国の水産試験研究機関においては、今後の我が国の水産業の発展の方向性及び水産研究分野における我が国の国際貢献の在り方等を勘案しつつ、基礎的・先導的な研究に取り組むことが重要であると考えている。

二について

 創造性豊かな科学技術の振興を図る上で、大学、国立試験研究機関等は基礎研究の主要な担い手として多様で重要な役割を果たしていくべきものであり、平成四年四月に閣議決定された科学技術政策大綱にも、これらの機関における人材の質的・量的な充実に努めることが盛り込まれているところである。
 政府としては、国家公務員の定員等が厳しい抑制を求められている中ではあるが、国立試験研究機関が果たしていくべき役割の重要性にかんがみ、経済社会情勢及び行政需要の変化等に対応しつつ、適切な措置を講じてまいる考えである。

三から五までについて

 政府としては、国の水産試験研究機関が漁業を取り巻く急激な諸情勢の変化等に適切に対処することのできるよう、今後とも適切な措置を講じてまいる考えである。
 亜熱帯水域における国の水産研究の在り方については、農林水産省において検討中である。