内閣参質一二三第一二号

　　平成四年四月七日

　　　　　　　参議院議長　長田　裕二　殿

参議院議員一井淳治君提出公立の小中学校・幼稚園の教育充実に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員一井淳治君提出公立の小中学校・幼稚園の教育充実に関する質問に対する答弁書

一の１及び３について

　公立学校施設に対する国庫補助については、教育活動を行う上で必要な一定水準の施設を確保するという観点から、必要な補助基準面積や補助単価等を定めるとともに、社会経済情勢の推移等を勘案して、逐次これらの改定に努力してきたところである。今後とも、地域における公立学校施設の意義・役割にも留意しつつ、学校施設の質的な向上が図られるよう努めてまいる所存である。
　なお、消費税の導入に伴う国庫補助単価の改定については既に措置しており、また、建築確認申請手続費用等についても、工事事務費の一環として措置しているところである。

一の２について

　公立学校施設における冷房設備の整備については、従前から公害防止地域など特別な事情を有する地域にある学校に対しては、国庫補助の対象としている。
　しかし、一般に、学校については夏季休業との関係等もあり、冷房設備の必要性に関して種々議論が存すると承知しているところである。このため、一律に国庫補助の対象とすることは、現在、考えていない。
　なお、カーテン等の学校用家具等備品については、地方財政措置を通じて所要の財源措置がなされているところである。

二について

　公立小学校及び中学校の複式学級については、昭和三十三年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号。以下「標準法」という。）を制定して以来、五回にわたり改善し、三個学年以上の複式学級の解消や一学級の児童又は生徒の数の標準の引下げを図ってきたところである。
　今後の教職員定数の在り方については、第五次教職員定数改善計画が完成した段階での実態調査の結果や財政状況等諸般の状況を踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考える。
　なお、いわゆる変則複式学級（二・三年、四・五年の複式学級）の平成三年五月一日現在の総数は、千百三十四学級である。

三について

　公立小学校及び中学校の養護教員の配置については、標準法の制定以来、五回にわたり改善し、四学級以上の学校に一人、三学級の学校について四校に三人配置するとともに、医療機関が存しない市町村等で三学級以下の学校（分校を含む。）を設置するものについて一人配置することとしたところである。
　今後の教職員定数の在り方については、第五次教職員定数改善計画が完成した段階での実態調査の結果や財政状況等諸般の状況を踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考える。

四について

　幼稚園設置基準（昭和三十一年文部省令第三十二号）第六条の規定により、幼稚園には、事務職員を置くように努めなければならないこととされており、文部省としては、従来から幼稚園に事務職員を置くよう各種会議、通知等において、指導を行ってきたところである。
　しかしながら、公立幼稚園については、比較的小規模のものが多いことなどから、そのすべてに事務職員を必ず置くこととするのは困難である。