第123回国会(常会)
質問第一六号
首都圏での環境保全等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成四年五月二十一日 上田 耕一郎
首都圏での環境保全等に関する質問主意書 いま、地球環境の保全が国際的課題となっているが、そのためには何よりも日本での環境破壊の進行を阻止し、環境保全を図ることが急務となっている。
一、政府は、九〇年に「地球温暖化防止行動計画」を策定したが、東京ではこの「行動計画」にすら逆行する諸計画が進行している。東京の臨海部開発がヒートアイランド現象、自動車交通量の増加を誘発する危険性は、環境庁によっても指摘されている。東京で唯一貴重な緑を残した三多摩地域では、業務核都市の形成を軸とした開発が推進され、緑地の大幅な減少が進行している。
二、東京では、政府、東京都の諸施策にもかかわらず、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境基準はいまだ達成されていない。その最大の原因は自動車交通量の増加、特にディーゼル車の増加である。
三、一九八七年、公害健康被害補償法が改悪され、新たな公害患者の認定が行われなくなったが、東京始め大都市部での大気汚染は悪化が進み、環境基準を超える地域が拡大している。政府は八七年以降の東京における大気汚染の現状、東京都が独自で行っている公害患者認定数の推移、公害患者の死亡数の推移をどのように認識しているのか。
四、二酸化炭素、窒素酸化物等の排出の少ない交通体系を形成する上で、輸送コストも低く、環境への影響の少ない鉄道、船舶と低公害自動車のミックス体系及び公共輸送機関の整備が決定的に重要となっていると考えるがどうか。
五、二酸化炭素排出抑制の上でも、深刻なゴミ問題解決の上でも、紙、缶、ビンなど包装容器のリサイクルが重要となっている。政府の「行動計画」でも、「二酸化炭素の排出の少ないライフスタイルの実現」として「紙、缶、ビン等のリサイクル」を掲げている。しかし現実には鉄資源の逆有償化をはじめ、回収リサイクルに逆行する事態すら生まれている。
六、地球環境の焦点のひとつである地球温暖化を確実に防止するためには、二酸化炭素排出量世界第五位の日本が、大幅な排出削減を行うことが必要である。
七、六に関連して、抑制目標達成のためには、分野ごとの抑制目標の設定が不可欠の前提である。「行動計画」が掲げた二酸化炭素排出総量一九九〇年レベル抑制目標を達成するために、政府は分野ごとに、現状での増加予測と抑制目標をどのように設定しているのか、数量的に明らかにされたい。 八、地球環境保全の費用負担のために、新たな税制導入が言われているが、政府は、消費税率のアップや新たな税制を導入するつもりなのか。
右質問する。 |