米海軍空母「インディペンデンス」の横須賀母港化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成四年一月二十九日

　　　　　　　参議院議長　長田　裕二　殿

　　　米海軍空母「インディペンデンス」の横須賀母港化に関する質問主意書

　米海軍空母「ミッドウェー」に代わり、「インディペンデンス」が横須賀に配備されている。「ミッドウェー」が横須賀に配備された際には、この「母港」化について大きく議論されたが、今回はこの問題について政府から何ら説明がされておらず、政府の見解を明らかにするために以下質問する。

一　「母港」について

　私がアメリカ合衆国情報公開法（Freedom of Information Act）に基づき米国国防総省に請求したところ提供された海軍作戦本部発行文書「HOMEPORTS AND PERMANENTDUTY STATIONS,ESTABLISHMENT,DISESTABLISHMENT AND MODIFICATION OF ACTIVITIES OF THE OPERATING FORCES OF THE NAVY」（OPNAVINSTRUCTION 3111.14U）によると、「母港」（Homeport）は海軍作戦本部長（the Chief of Naval Operations）によって艦船等に割り当てられるものである（同文書二頁）。また政府は、「『母港』とは、法律用語ではなく、いろいろな意味あいに用いられる」としている（外務省参議院決算委員会提出資料「空母ミッドウェーの『母港化』問題について」一九七三年一二月五日）。よって日米間においては母港についてのとらえ方が異なっており、以下質問する。

１　日米間に「母港」（Homeport）についての共通の定義が存在するのか。
２　前掲決算委員会提出資料中の一は、日本政府の見解に過ぎないのであり、米軍における「母港」の定義について説明したものではないと理解してよいのか。
３　前掲海軍作戦本部発行文書別紙二において「インディペンデンス」は九一年九月一日付けで横須賀を母港として配属されたことが記載されているが（三二頁）、政府も「インディペンデンス」が横須賀を母港としていることを認めるか。

二　「本拠あるいは根拠地」について

　米国防総省発行「1991 JOINT MILITARY NET ASSESSMENT」には「The Defense Program provides for a capability of maintaining one CVBG continuously(operating from Japan)」（四－四頁）とあり、米空母が日本を拠点として活動していることを示唆している。前掲米海軍作戦本部発行文書によれば、米本土以外に母港を持つ空母は「インディペンデンス」だけであり、同艦が横須賀を母港とし、ここを拠点として活動していることが推測できる。

１　前掲決算委員会提出資料中の三には、「本拠あるいは根拠地としての駐留に該当するか否かは、個々のケースについて米軍の活動の実体に即して判断されるべきもの」とあるが、これを判断する主体はどこか。
２　「本拠あるいは根拠地として駐留」している場合は全て「母港」となるのか否か。

　　右質問する。