内閣参質一二一第一七号

　　平成三年十月二十二日

　　　　　　　参議院議長　長田　裕二　殿

参議院議員上田耕一郎君提出白内障の眼内レンズ手術への保険適用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員上田耕一郎君提出白内障の眼内レンズ手術への保険適用に関する質問に対する答弁書

一について

　平成元年社会医療診療行為別調査報告から推計すると、年間の白内障手術件数は約二十五万件と考えられる。他方、平成元年薬事工業生産動態統計年報から推計すると、眼内レンズ手術件数は約二十万件と考えられ、近年増加傾向にあると認識している。
　また、眼内レンズ手術は、糖尿病等による合併症を有する患者や小児等については不適当な場合があるが、手術が行われた場合には、一定の視力回復等の効果があるものと認識している。

二について

　平成三年十月十五日現在、眼内レンズ手術への何らかの助成を実施している地方公共団体は大分県及び北海道蘭越町等百二十八市町村、実施の検討が議会等で公式に表明されている地方公共団体は愛知県及び徳島県の二県並びに北海道上ノ国町等百市町村である。

三について

　平成三年九月末現在、厚生省に対して白内障の眼内レンズ手術について保険適用の意見書を提出している地方公共団体の議会数は三百九十六であると把握している。

四について

　地方公共団体における眼内レンズ手術に対する助成措置は、各地方公共団体において独自の判断により行われているものと認識している。また、地方公共団体の議会から眼内レンズ手術の保険適用を要望する意見書が提出されていることは承知しているが、眼内レンズ手術については、これと同様の効果を有するものとして眼鏡やコンタクトレンズの装着があること等にかんがみ、現在のところ保険給付の対象としていないものである。

五について

　一般に、新しい医療技術等を保険給付の上でどのように取り扱うかについては、従来から、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえながら判断してきているところであり、今後とも、同協議会の議論を踏まえ、適切に対処すべきものと考えている。