内閣参質一二〇第五号

　　平成三年一月二十五日

　　　　　　　参議院議長　土屋　義彦　殿

参議院議員上田耕一郎君提出びんのリサイクル促進等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員上田耕一郎君提出びんのリサイクル促進等に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、資源の再利用及び環境保全等に資する観点から、空瓶（くうびん）等の回収やリサイクルの円滑な推進について、製造者やその業界を始め、流通業者及び消費者に対し、啓発・指導を行っている。
　ビール瓶については、近年、物流事情の変化等により、空瓶（くうびん）の回収、運送等の業務を販売業者から委託を受けて瓶回収業者が行うようになっているが、回収手数料は、当事者間で取扱量等に応じて決められている。
　政府としては、回収手数料は、今後とも、当事者間で合理的に決定すべきものと考えているが、リサイクル促進の観点から、ビールの空瓶（くうびん）の回収、再使用システムを今後とも合理的に維持するよう、関係業界に要請しているところである。

二について

　瓶の再使用の促進については、平成二年十二月六日、通商産業大臣の諮問機関である産業構造審議会が取りまとめた答申「今後の廃棄物処理・再資源化対策のあり方」において示された「一般廃棄物のガイドライン等」を踏まえ、平成三年一月、リターナブル瓶の使用拡大のため、調整可能な範囲で統一規格瓶の採用を行うよう、関係業界に要請したところである。

三について

　洋酒瓶については、ビール瓶、一・八リットル瓶（一升瓶）と異なり、取扱量が極めて大量であり、しかもその瓶を使用する者が各地に存在する等の事情にはないので、これを回収、再使用することは、多くの労力と経費を要し、消費者負担が増加しかねないという問題があり、総合的な見地から検討する必要がある。
　なお、洋酒製造者及び関係業界は、洋酒瓶のリサイクルの円滑な推進について、省資源等の観点を含め、総合的に検討していると聞いている。

四について

　固定資産税は、市町村の基幹的税として広く負担を求めているものであることから、回収業者の保管施設等について特例措置を講ずることは、適当でないと考える。
　なお、特別土地保有税及び事業所税の特例措置については、資源のリサイクル推進に係る法体系の整備と併せて、各々の税の基本的性格、税負担の公平等の観点を踏まえ、慎重に検討すべきものと考える。

五について

　政府としては、従来より、ごみの減量化推進等の観点から、使い捨て容器使用の自粛について、関連業界に要請等を行うとともに、市町村が整備する不燃ごみ等を再生利用する施設の整備に対して国庫補助を行ってきたところであり、今後とも、地方公共団体における資源回収等によるリサイクルを促進するための支援を推進してまいりたい。