在日米軍駐留経費に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成元年十二月二十五日

　　　　　　　参議院議長　土屋　義彦　殿

　　　在日米軍駐留経費に関する質問主意書

　米議会は、在日米軍人の給与を除く直接経費の全額日本負担を求める附加条項を盛り込んだ国防支出権限法案を採択し、同法律は成立した。このように、在日米軍駐留経費の負担をめぐって米国から強い圧力がある。
　以下、数点について質問するので、具体的に答弁されたい。

一　在日米軍駐留経費のわが国の負担は、地位協定で可能な範囲の限界に達している。これ以上の負担をするには地位協定を改定しなければならない。政府は、地位協定を改定する必要はないと考えるのか。また現行協定上、まだこれ以上の負担を行い得る分野があると考えるのであれば、具体的にどのようなことか、例示されたい。

二　平成三年度で期限が切れる現在の特別協定を改定する際に、日本人従業員の本給の一部にまで負担範囲を拡大する案が有力とされているが、事実か。また、そのような特別協定は、地位協定を骨抜きにするものであると考えるがどうか。さらに、現行の特別協定で対象とした諸手当は、米国の労使慣行にない手当と説明されていたことからも、特別協定で本給まで負担することはできないのではないか。

三　本問題の協議のために米国のアラン・ホームズ責任分担担当大使が来日すると報道されているが、それはいつの予定か。その際、日本側から何らかの提案を行うことによって本問題の決着をつけるつもりがあるか。

　　右質問する。