ビルマ（ミャンマー）連邦の駐日大使館敷地の売却に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成元年八月十一日

　　　　　　　参議院議長　土屋　義彦　殿

　　　ビルマ（ミャンマー）連邦の駐日大使館敷地の売却に関する質問主意書

　ビルマ（ミャンマー）連邦においては昨年九月十八日、ソウ・マウン軍事政権が成立すると同時に、全土に戒厳令が布告され今日を迎えている。昨年十月、同政権は在日大使館所有地を売却するとの報道があった（例えば、十月十九日付け中日新聞）。今年一月二十五日には大手商社十四社が理事企業となっている日本ビルマ協会から「要望書」が出され、それを受けた形で日本政府は二月十七日、同政権を承認している。こうした経緯にかんがみ、以下のことについて質問する。

一　日本政府のソウ・マウン政権承認について

　日本政府のソウ・マウン政権承認は、世界で第何番目に当たるのか。日本の承認以前に同政権を承認した国はどこか。承認の順位によって示されたい。また、日本の承認以降現在までに承認を与えた国はどこか。承認の順位によって示されたい。

二　ビルマ連邦の駐日大使館用地について

（一）　その所在地はどこか。その所有権者は誰か。その敷地面積はいくらか。また、その公示価格、路線価はどうなっているのか。
（二）　同敷地の取得時期及びその経緯はどうか。
　フィリピン大使館については、日本の国有地を対フィリピン賠償の枠中で無償供与したというが、ビルマについても同様の経緯があったのかどうか。
（三）　昨秋の在日大使館所有地の売却報道に関して、日本政府はその件を承知していたのかどうか。また、この件はその後どう推移しているか承知しているのかどうか。
（四）　売却が行われた場合、その所得に対する課税はどのように扱われるのか。
（五）　また、売却が行われた場合、地価高騰を招くおそれがあるが、いかなる対応がなされるのか。

　　右質問する。