第114回国会(常会)
答弁書第一八号
内閣参質一一四第一八号 平成元年六月十三日 内閣総理大臣 宇野 宗佑
参議院議員下田京子君外一名提出米・食管制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員下田京子君外一名提出米・食管制度に関する質問に対する答弁書 平成元年五月の農政審議会企画部会第一小委員会報告(以下単に「報告」という。)は、今後の米政策及び米管理の方向について、昭和六十二年二月以降二年余にわたる検討の上、各界の有識者の衆知を集めて取りまとめられたものであり、政府としては、今後、食糧管理制度の基本的役割を踏まえ、報告の方向に沿って、その内容について十分検討の上、条件整備を図りつつ逐次具体的施策を展開していく考えである。 一の(一)について 報告においては、政府米の数量は、年間及び全国を通じた米の安定供給を確保するとの観点に立って、当面、主食用米の流通量の四割程度を目途とするとされている。
一の(二)について 報告においては、政府は、米全体の需給計画を策定し、米の安定供給を確保するために必要な数量を直接買い入れ、保有し、売り渡すとともに、民間流通する米についても最小限の流通規制を行いつつ計画的販売と在庫形成を誘導する等適切な関与を行い、また、生産調整の推進のために必要な措置を講ずることとされており、このような措置により、政府が、米全体の需給及び価格の安定に責任を果たすことができるものと考えている。 一の(三)について 報告においては、民間流通する米について計画的販売と在庫形成を誘導し、周年安定的な供給を確保するとの観点から、民間流通助成の在り方について検討を行うこととされている。
二の(一)及び(二)について 現在の自主流通米の価格形成は、需給動向に弾力的に対応するという民間流通本来の良さを十分発揮していないため、生産及び流通の面で需要の動向への対応が不十分であり、また、このことが不正規流通の発生の一因ともなっていると考えられる。
二の(三)について 報告においては、中山間地域等については、生産者の工夫による付加価値の高い特徴のある米作りへの取組を進めるほか、地域の活性化、国土保全等の幅広い観点から必要な施策を検討していくことが必要であるとされている。
二の(四)について 報告において、米の政府買入価格については、構造政策の推進にも配慮しつつ、生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置き、稲作の生産性の向上とコスト低減を価格に的確に反映したものとすることとされており、今後、報告の趣旨を踏まえ、稲作の一層の生産性の向上を図り、農業経営の安定を確保しつつ、国民の理解と納得の得られる価格で米の安定的供給を図っていくことが重要であると考えている。 二の(五)について 平成元年産米の生産者米価については、いまだ何も決定していないが、食糧管理法(昭和十七年法律第四十号)に基づき、適正に決定する考えである。 三について 土地改良事業については、従来から、公共性の程度等を勘案し、高率の国の費用負担を行っているところである。さらに、平成元年度予算においては基幹的な農業用用排水施設を整備する国営土地改良事業の創設等を行い、農家負担の軽減を図ることとしているところである。
四の(一)、(二)及び(四)について 米の貿易問題については、二国間協議ではなく、ウルグァイ・ラウンドにおいて各国が抱える困難な農業問題や制度について議論を行う段階において討議することが適切であると考えている。
四の(三)について 昭和六十三年十一月、米国大統領選挙の結果を踏まえ、松永駐米大使が事務打合せのため一時帰国し、竹下総理大臣、佐藤農林水産大臣他に米国情勢を報告したことは事実である。その際、日本の米の輸入制度に対する米国内の見方について、一般的な説明が行われた。
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